内閣府が国内総生産（GDP)の速報値を発表
内閣府が2020年5月18日に1月〜3月期の国内総生産（GDP)の速報値を発表しました。それによると、−3.4％減となりました。
予想は−4.8とされていたので予想よりは良かったかたちです。
リセッション入り
しかし、マイナス成長は2四半期連続となったので、国際的にはテクニカル・リセッション（技術的な景気後退）とされます。
2019年10月には消費税の増税があり2019年10月〜12月の国内総生産（GDP)も大きく落ち込みました。
そして、今回は新型コロナウイルスの影響でさらに落ち込んだかたちになります。
今後もマイナス成長の予想
今後も2020年4月〜6月も多くの予想はマイナスになるとされており3四半期連続のマイナスは確実的になるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスによる経済的な影響の受け方が産業によって違う
新型コロナウイルスの人やモノの移動が制限を受けたので、観光業や飲食業、サービス業などの産業は壊滅的な被害を受けました。
一方で、テレワークなどが急速に広がり、通信やテレワーク関連機材を扱う業者や自宅で遊べる家庭用ゲームソフトやアプリゲームなどの販売も伸びています。
なので、新型コロナウイルスによって多くの人は経済的なダメージを受けたと思いますが、一方でまったく影響を受けていない人もいます。
なかには、儲かったという人もいるでしょう。
新型コロナウイルスで格差が広がる危険がある
そんな中で、政府は一律に１０万円給付を実施しました。これは、国民世論の大多数が好意的だったと思います。
ただ、今回の新型コロナウイルスに影響を受けなかった人たちにも給付はされます。
そして、もっとも景気に左右されないのは公務員でしょう。
なので、今回、公務員を対象にするしないも話題になりました。しかし、結局一律の支給となりました。
公務員の給料は基本的に人事院で決まります。なので、民間の給料が減れば翌年移行は給料が減額されることはあります。
しかし、今季は満額の支給がされることになります。
別に公務員たたきをしたいわけではないですが、もともと、公務員と民間での同一業種による給料の格差が大きいというのが現状です。
特に地方ではそれが顕著にあらわれています。
このような現状でありながら一律に１０万円給付を行った場合、公務員は臨時ボーナスをもらったようなものです。
一方、民間で新型コロナウイルスの影響を受けた人は１０万円など焼け石に水です。一瞬のうちに生活費に消えるでしょう。
格差が広がる
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮した人は生活を立て直すにまでに時間がかかるでしょう。元の収入に戻すだけでも大変かも知れません。
ここで手持ち資金を豊富に抱えることができた人とは大きな違いです。
新型コロナウイルスからの復活に対するスタートの違いは大きな差を生むような気がします。
４人家族で臨時に４０万円もらえた世帯と４０万円が一瞬で生活費に消えてしまう家庭では生活設計が大きく違います。
この困窮した状況での格差は大きと感じます。
サラリーマンは生活防衛をしっかりと考えて人生設計をするべき。
今後は、国内総生産（GDP)がマイナスになっているので全体的には景気は縮小しています。
しかも、急に新型コロナウイルスによる感染拡大が起こったので、被害はこれからいろいろと起こるのではないでしょうか。
景気が徐々に後退していったのなら人々の消費も徐々に縮小させていくことが可能です。
しかし、今回のように急に起こった場合、経済的な準備が出来ていない人も多くいたと思います。
例えば住宅や自動車ローン、各種の教育費などは、ある一定収入が継続することを前提に計画していると思います。
しかし、急激な収入の減少はこれらの計画を一気に崩してしまいます。
サラリーマンは収入減少に備えないと危険
しかし、サラリーマンなら残業代やボーナスなどが削減されることが予測されます。
また、フリーランスや経営者の人のなかには急激な収入の減少により住宅を売却しなくてはいけない場合も出てくるかと思います。
そうすると不動産価格の下落や個人消費などが、どんどんと落ち込んできます。
すると、企業業績はさらに悪化して人員削減などが起きてくるので、失業のリスクが高まります。
なので、サラリーマンなどは今後、生活防衛を必死で行う必要があります。
著名人のようなバカな発想は危険
世の中の景気回復のためにお金を使いまっくって経済を良くするぞというようなバカなことを言う人がいます。
お金に余裕がある人は好きにすればいいと思いますが、サラリーマンがこれにノセられてはいけません。
国民全員が消費を減らせば、確かに景気は悪くなっていきます。しかし、あなたが浪費をして経済的に苦しくなっても誰も助けてくれません。
結局は自分のことは自分が守らないといけないのです。
このような時こそ、家計の引き締めが大切になります。
節約に努めましょう。
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