航空業界はコロナ禍の影響を直撃した業界。
時事通信社のニュースで下記記事を見つけました。
正直、航空業界は雇用維持するだけでも大変な状況にあるかと思います。
ただ、「ANA労働組合」と「JAL労働組合」が要求を突きつけるのは、当然の主張かとは思います。また、労働組合はこれ以上のことは何も出来ません。
基本的に労働組合が出来ることは、決まりきった要求や前年踏襲の行事を行うだけの団体なのです。
航空大手2社の労働組合の2021年春闘要求案が26日、明らかになった。年間一時金として、全日本空輸の地上職や客室乗務員らで構成する最大労組「ANA労働組合」は、1カ月を下回らないことを要求。日本航空 <9201> の最大労組「JAL労働組合」は、年間2カ月を基本とし、業績が改善した場合は上積みするよう求める。それぞれ来週にも経営側に要望する。
出典：時事通信社
労働者の権利
労働者の権利として、労働基本権が認められています。
労働基本権の内容は、
①団結権
②団体交渉権
③団体行動権（争議権）
と言われる労働三権です。
団結権は労働組合の結成や加入する権利です。
団体交渉権は上記要求突きつけるような権利になります。
また、団体行動権はストなどを決行して経営者に実力で要求を突きつける行為です。
スト権は無意味
ただ、今の時代、団体行動権は無意味です。インフラ企業でない限りスト権を行使して労働者にメリットなどありません。
例えば、上記の「ANA労働組合」や「JAL労働組合」がスト権を行使して、要求を経営側に突き付けたとしたら世論からは総スカンでしょう。
組合はバカかと主張されるだけです。
今回のケースでストなどしたら、コロナ禍の影響で業績が苦しいと分かっているので、余計に批判されることになると思います。
しかし、コロナ禍の影響がなくても世論の賛同を得られるスト権の行使は、ほぼ、ないのではないでしょうか。
労働組合に加入している段階で既得権を得ているようなもの。
昭和の時代と違い労働組合の組織率は低下しています。
昭和の時代でしたら多くの人が労働組合に加入していましたが、今は労働組合のない会社も多く存在します。
特に中小企業の会社などは労働組合のない会社が多いのです。
要するに労働組合がある会社に居るだけで、一定程度、恵まれた労働環境で仕事をしていることになるのです。
なので、今は労働組合が要求を突きつけたとしても、組合のない労働者との労働環境の乖離から世論の理解を得られなくなりました。
上記で例に出したANAやJALなどはLCCの航空会社と比べれ格段に恵まれています。また、他業種に比べても恵まれた労働環境であるのは間違いないのです。
その中で一時金を保証しろと言ったところで、雇用が維持されるだけましだろうとなります。
労働組合に加入している人でも労働組合に疑問を感じているのが現実。
労働組合のある会社でも、労働組合に疑問を感じている人は多いと思います。
毎月、それなりの組合費を給料から天引きされて支払われています。
入社の時から当たり前に引かれるので気にしなくなりますが、全従業員を合わせると大きな金額になります。
しかし、その支払ったお金の対価分の利益を享受していると感じている人は少ないのではないでしょうか。
労働組合の活動は昭和のころと大きく変わっていません。
メーデーなどの活動に至っては化石文化です。
前年踏襲の活動と共に無難な要求を会社側に突き付けるだけです。完全に既得権益化しています。
ただ、労働組合は強制加入団体なので抜けることは出来ません。なので、自動集金マシーン化としているのです。
労働組合の支持政党は民主党
民主党の支持母体に労働組合があります。
それだけでも労働組合は完全に意味のない団体だと分かると思います。
民主党が労働者の為に何か出来るでしょうか。
ほとんど出来ないでしょう。
自民党の方が、まだ労働者の権利の為に行動をしている。
2年前の記事ですが、安倍首相は7年間連続で、経団連に賃上げを要求して来ました。
安倍晋三首相は2019年12月26日、経団連が都内で開いた審議員会で来賓としてあいさつし、「企業は大胆な投資と人材への投資が重要で、控えめに申し上げたいが、来春、みなさんに大いに期待している」と述べ、令和２年春季労使交渉（春闘）に向け経済界に賃金引き上げを求めた。事前の賃上げ要請は７年連続。また経団連の中西宏明会長は春闘の経営方針に「賃金上昇のモメンタム（勢い）の継続」を掲げ、賃上げの方向性を政府と共有した。
出典：産経新聞社
また、2014年には、当時の安倍首相がメーデーに参加しています。完全におかしなことです。
労働組合がいかに機能していないかを証明したようなものです。
最後に
昭和の時代に比べて労働組合の存在意義は低下の一途を辿っています。
しかし、まだ労働組合の集金システムが構築されています。なので、この既得権益にしがみついている人は維持していくでしょう。
ただ、労働組合も本当に組織変革を起こさないと誰からも支持されない団体になるでしょう。
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