新型コロナウイルスによる人の移動制限が、実体経済に大きな影響が出ている。
新型コロナウイルスの拡大が実体経済に大きな影響を及ぼしています。人とモノの移動を制限されると経済的には大打撃になります。もしかするとリーマンショック以上に実体経済を悪化させる恐れがあります。巷で言われていることですが、新型コロナウイルスで亡くなる人より実体経済の悪化で亡くなる人が多くなる恐れが現実的になってきたのです。
大企業は大丈夫だが中小企業は死活問題
すでに航空会社や旅行会社などではキャンセルなどが相次いでいるので早く落ちついて元の経済活動に戻らないと死活問題です。大企業などは体力があるので問題ないと思いますが、中小企業などではキャッシュフローが著しく悪化して最悪の場合、倒産もありえる自体になっています。政府は緊急で資金を融資するなどの発表をしてますが、中小企業の中には融資が出るまでの時間的な余裕がない会社もあると思います。
連鎖倒産を起こす可能性も
経済活動はそれぞれ繋がっているので一つの会社が倒産すると、その会社と取引している会社の債権回収が出来なくなります。そうすると連鎖的に倒産を起こすという最悪の自体になってきます。
中小企業の経営者は自分の個人資産から取り崩すようになる。
中小企業の経営者の人は会社の業績が良い時はいいですが、悪くなるとキャッシュフローが滞り従業員に給料を払えなくなります。しかし、多くの経営者の場合、従業員に給料が払えなくなる前に自分の個人資産を取り崩していく人が多です。本来なら株式会社というのは有限責任なので、個人資産に手を付ける必要はないのです。しかし、従業員を抱え事業を回していると簡単に会社を倒産させる分けには行きません。ましてや、一時的な現金があれば事業が継続出来ると分かっている場合、個人資産を温存するために会社を倒産させる経営者は少ないと思います。
経済的弱者から被害が先に出てくる
また、このように景気が悪化した場合に経済的な被害をすぐに受けるのは立場の弱い人から受けることになるのです。
有名アーティストの心配なんて不要
例えば、今、有名アーティストなどが次々にイベントやコンサートを中止しています。有名なアーティストの人の出演料がなくなっても、もともと経済的に余裕があるので耐えることは容易です。しかし、イベント会社などはどこまで保証されるのかで死活問題になります。また、イベント会社で働いているスタッフなどはもっと大変です。音響や照明スタッフの人などは個人事業主の人も多いと思います。個人事業主の人などは仕事がないと収入が途絶えてしまうのです。
政府の休業補償だけでは十分な解決ができない
政府は新型コロナウイルスの影響による休業に対しては給料を保証すると言われてます。このような保証は手続きを簡素化してすぐに支払うことが重要なのです。しかし、恐らくお金が支払われるまでに手続きやなんだかんだで時間がかかるし手間暇がかかることが考えられます。このようなことだけでも経済的な損失は大きいのです。政府が単に金銭保証すれば問題が解決するものではありません。このようなことは、ほんの一例で飲食店や店舗経営の人たちの中にも、これからキャッシュフローに頭を悩ます人は多くいると思います。
サラリーマンだからといって安心はできない。不況になるというのは恐ろしい
サラリーマンなら安心かというと、そうとは言えません。確かに、サラリーマンは月給制なので、何かあっても給料は振り込まれます。その点は安心ですが、会社の業績が悪くなるとボーナスが減額されます。普段から節約に努めていてボーナスは当てにしていない人は大丈夫かと思いますが、住宅ローンを組んでる人でボーナス併用払いにしていたら生活は一気に苦しくなります。
サラリーマンの一番の恐怖はリストラ
特に中高年の人はリストラという不安を抱えることになります。2019年は消費税が導入される前ぐらいまで景気指数的には順調でした。しかし、東京商工リサーチの調査によると、2019年1月～9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社あり。対象人員は1万342人となっていました。これは、6年ぶりに1万人を超えることになってしまったのです。
2019年から業績が良くてもリストラするようになった
今やリストラをする会社の3社に1社は業績が好調の企業のようです。対象年齢は45歳以上となることが多いので、よく言われる給料が高くて仕事が出来ない人をクビにしたいのが分かります。そして、業績がいいのにリストラに着手する企業が多くなってきているということは、業績が悪化すればリストラが加速することは容易に想像出来ます。
景気後退に備えた対策を始める必要がある。すぐに家計を見直すべき。
この新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが見えない状況です。しかし、今できることは、しっかりとやっておく必要があります。それは生活防衛です。景気が悪くなった場合、経済的には、いいことがほとんどありません。逆に収入が減ることを想定して、今から準備することが重要なのです。なるべく無駄な出費を抑えて節約モードをマックスにしておくべきです。
保有株は売却せずにホールドしておくべき
しかし、株式投資をしている人は、今持っている株を売却するのはやめた方がいいです。恐らく世界的に大きな金融緩和に動き出します。金融緩和が加速すると株価は回復方向に向かうものです。日本はマイナス金利政策などをすでに実施しており、金融政策的には手詰まりですが、それでも大々的な財政出動は考えられます。
