2021年3月のアメリカ雇用統計は市場予想を大幅に上回る改善を見せた。
米労働省が2021年4月２日の雇用統計を発表しました。市場予想の６４万７０００人増だったのに対して、結果は９１万６０００人増でした。
大幅の上昇を見せました。
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米労働省が２日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比９１万６０００人増と、市場予想の６４万７０００人増を上回る伸びとなった。昨年８月以来の大幅な増加。新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることや政府による追加支援策が追い風となっており、景気回復が加速するとの期待を支える内容となった。
２月の雇用者数は当初発表の３７万９０００人増から４６万８０００人増へ上方改定された。
３月の失業率は６．０％と、２月の６．２％から低下した。失業率は、コロナ禍に伴う「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっており、実際よりも低い数字になってる。
１年前の３月は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による打撃が初めて統計に反映され、１７０万人近くが失業した。４月にはさらに２０７０万人が失業した。エコノミストはパンデミックで失われた２２００万人を超える雇用を取り戻すには少なくとも２年かかるとみている。
エコノミストは、雇用の伸びが第２および第３・四半期に平均で少なくとも月間７０万人になると見込む。景気刺激策と約１９兆ドルに及ぶ家計貯蓄により、抑え込まれていた需要が力強い消費につながると予想されている。
第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は最大で１０％の増加となる見込み。昨年第４・四半期は４．３％増だった。２０２１年の伸びは７％超と１９８４年以降で最大となる可能性がある。
雇用統計とは景気状況を把握するための重要な指標のひとつです。これは、毎月第一金曜日に発表されます。
アメリカ経済の実態を示すものなので、株価などにも多いく影響します。なので、投資をしている人は、毎月チャックぐらいはしておいた方が良い数値です。
特に非農業部門雇用者数と失業率が大きく取り上げられるので、注目する指標のひとつに入れておいてください。
アメリカの景気回復が早い場合に起こるリスク。
景気が回復することは良いことです。ただ、株価にとっては良いことばかりではありません。
今の株高の流れはコロナ禍による経済的ダメージを補うために、政府が大幅な金融緩和を行っています。
この金融緩和の流れを受けて、資金が市場に流れ、株などの金融資産の上昇が起こっています。
景気が回復するとなると、政府はいつまでも金融緩和を続ける分けには行きません。
なので、景気が回復すると金融引締めに入ります。
そうすると株価は下落トレンド入ることになります。
ただ、今回の雇用統計を見て景気が完全回復したとは到底言えない数値です。なので、政府はすぐに金融引締めを行うことはないです。
しかし、株価というのは先行指標でもあります。景気が急回復するというリスクから株が売られることは十分に考えられます。
なので、一時的には株価は大きく下がる局面に入るかも知れません。
株価が一時的に大きく下落しても持ち続けることがベストと考える。
市場がリスクを感じて一時的に株価が下落しても持ち続ける方が良いと考えています。
それは、基本的に金融緩和の継続されることは確実です。
景気の回復期の早い時期に金融引締めを行うと、逆に急激に景気を失速させる危険があります。
これは、日本政府が良くやる政策です。少し景気が上向き出したら消費税の増税などをして景気を大きく失速させます。
また、増税に踏み切らなくても、増税の議論を活発化させます。それにより景気後退を人的に実施してしまうのが日本のパターンです。
しかし、アメリカの場合は、何度も大きな金融危機や株価暴落などを経験しています。なので、日本より全然、アメリカの方が危機感も高いですし、経済的な研究もすすんでいます。
なので、恐らく日本みたいに景気回復初期に金融引締めなどの愚策には出ないと思っています。
この点に関しては日本の方がリスクが高いと考えています。
ただ、あくまで私の私見です。
最後に
景気が回復することは良いことですが、今回の株式上昇相場は景気動向を良く見ておく必要があると考えています。
正確には景気回復より金融政策が、どう動くかが重要です。その前提となるのが景気動向です。
タイミングを見て売り買いをすることは難しいですが、金融引き締めに備えることは出来ます。
なので、金融引締めが起こる前に自分のリスク許容度をしっかり見ておくことが大切です。
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