金融庁が老後の生活資金が2,000万円足らなくなることを発表。
金融庁は2019年6月3日、人生100年時代を迎えるため、会社を定年退職した後の人生が延び、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示しました。
公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性があり、長期・分散型の資産運用の重要性を強調しました。
平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るといい、これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足することを示しました。
報告書によると現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨しており、退職金も分散投資をして老後の人生に備える必要があることを発表しました。
マスコミは年金制度の崩壊と批判しているが？
この発表でマスコミなどでは年金制度の崩壊や2,000万円用意出来ない人はどうするのか。みたいな声が上がっています。
これは、政府が年金だけでは足りないと正式に発表した分けではありません。年金を所管するのは厚生労働省です。
今回、発表したのは金融庁なので年金について正式に触れたわけでなく金融庁は年金に頼った生活をしていては老後生活が困窮することを注意喚起しただけです。
年金制度自体に問題がある
まず、当然のことですが、経済原理から考えると現役時代に働いたお金で老後を生活することが基本になります。
そのために年金を納めて老後に備えているのです。現役時代に老後のことを考えないで全部使ってしまったとしても、老後の生活費は誰かから貰えることになれば、誰も老後のことは考えないでお金を散財するでしょう。
しかし、今の年金制度は現役世代が今の老人を支える設計になっています。今の年金受給世代は得するかもしれないが、これから受給を受けて行く世代は恐らく収めた額すらもらえなくなる可能性があります。
もともとの年金制度自体が少子高齢化を想定した制度でなく、若者が増加することで成り立つ設計です。
しかし、今の日本は人口減少が確定的で、少子化がどんどん進んでいます。
その中で年金が破たんするのは事実として受け止めるしかないのです。必ず支給年齢の引き上げや社会保障費の増加が行われます。
金融庁の発表はすごく当然のことを言っている。批判している場合ではない。
金融庁はすごくまっとうなことを言っているのです。
まず、年金収入に頼った生活だと毎月5万円の赤字になると言っています。老人になると稼ぐ力がなくなってくるので年金だけの収入で普通の生活をしていたら赤字になるのは当然です。
年金収入だけになったとしても基本的には収入以下の生活をしないといけないのです。
本来であれば年金収入内で生活する必要があるのです。なので、現役時代から節約に努め、低収入でも生活できるスキルを身に着けることが大事なのです。
現役時代に贅沢を覚えると生活レベルを下げれなくなります。また、体力も衰えているので楽な生活をしようとすれば、それだけ費用がかかります。少し遠出をするときや旅行などでもタクシーをすぐに使いたくなるはずです。
若いうちは自分でやることで費用を抑えられたことが、人に頼らないといけない場面が多く出てきます。
なので、低収入での生活スキルだけでなく健康や基礎体力にも、気をつけておく必要があります。
金融庁は投資をすすめている
そして一番重要なことは金融庁は投資を進めていることです。これもすごくまっとうな話なのです。
これから自分の体力が落ちてきて現役並みの収入を確保できないのは分かると思います。そのためには自分のお金に働いてもらうことはとても大切なことです。
資本主義経済において、資本はすごく強いのです。何かに投資をしておくことはすごく重要なことです。
老後に自分が働けないので、代わりになるものを確保しておくことは重要です。金融庁は称賛されることはあっても批判される必要はありません。
金融庁もすすめる長期分散投資。アクティブファンドに投資するのはやめましょう。
また、金融庁は長期・分散型の資産運用の重要性を強調しました。これはとても重要なことです。
今まで、このサイトでずっと書いてますが投資の基本は分散投資と長期保有なのです。今回、金融庁が発表したことで分かって頂けると思いますが、金融を専門とする省庁が長期分散投資の重要性を発表したようなものです。
分散投資といえばインデックスファンドです。インデックファンドは広く分散された投資商品です。
市場平均に近づけるように設計されています。なので、比較的安全な投資方法と言えます。
今回の金融庁の発表は好意的に見ていい。
金融庁を100％信頼しろとは言いません。しかし、金融庁も国民が損をするような投資を推奨するとは思えません。
金融庁は外貨保険などの金融機関が販売する商品を強く否定してます。また、つみたてNISAの制度開設のときも、対象商品を絞ってきました。
通常NISAのときには手数料の高い商品を金融機関がNISA口座開設営業のときに、すすめていたことに対する反省なのだと思います。
金融庁は金融機関の手数料ビジネスにお怒りなのです。
なのでリスクが低く安定的に資産が増える方法を知らせるつもりだったのでしょう。なので、長期分散投資の推奨を今回の発表に織り込んだのだと思います。
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