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富裕層が年々増え続けている。
こちらのブログで何度か記事にしていますが、日本の富裕層は増加しています。
2019年の調査でも5億円以上の世帯で、8.7万世帯もあります。
全体の内訳としては、
| 階層 | 階層の定義 | 純金融資産 | 世帯数 | 世帯数比率（％） |
| 超富裕層 | 5億円以上 | 97兆円 | 8.7万世帯 | 0.16 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 | 236兆円 | 124万世帯 | 2.30 |
| 準富裕層 | 5,000万円以上1億円未満 | 255兆円 | 341.8万世帯 | 6.33 |
| アッパーマス層 | 3,000万円以上5,000万円未満 | 310兆円 | 712.1万世帯 | 13.18 |
| マス層 | 3,000万円未満 | 656兆円 | 4,215万世帯 | 78.04 |
となります。
また、富裕層は2009年以降は右肩上がりに増えています。恐らく株高などによる金融資産の増加が背景にあると思います。
データは全て野村総合研究所によるものです。
富裕層が増加しているので富裕層から税金を徴収する動きのようです。
上記の前提で下記の記事を見つけました。
富裕層の資産増加を政府が見逃すはずもなく、財産没収ともいえる政策が順次進められている。株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役の江幡吉昭氏が指摘するのは以下のような点だ。
“2020年の政府税制調査会では「格差の固定化」を阻むべく、贈与税にも何らかのメスを入れるべく検討を進めると明言されていますし、生命保険を使った富裕層向けの特殊な税金対策である低解約返戻金逓増（ていぞう）定期保険も今月フタをされることが報道されました。数年前、海外に移住することで相続税を逃れていた富裕層に対する移住期間が、5年から10年に延長されたことも記憶に新しいところです。”江幡吉昭氏『富裕層の「財産没収」に本気モードの日本政府…包囲網強化の裏』（2021/3/24 幻冬舎ゴールドオンライン連載記事より）
大まかに、日本の富裕層は「地主」「企業オーナー」「医師」「大企業役員」の4つにわけられる。世界を見渡すと、コロナ不況脱却のため、英国や米国は法人税率を上げる意向を示している。日本も右に倣えと法人税率や贈与税率の引上げが本格的に始まれば、富裕層の資産防衛意識はますます高まっていくといえよう。
出典：GENTOSHA GOLD ONLINE（幻冬舎ゴールドオンライン）
上記記事をまとめると富裕層に増税されるのは、
・贈与税にメスを入れる方向
・税金対策である低解約返戻金逓増（ていぞう）定期保険もフタ
・相続税対策の海外移住期間が、5年から10年に延長された
・法人税率や贈与税率の引上げが本格的に始まれば（仮定の話）
となります。
さて、よくよく見ると実際に増税と言えるのは「税金対策である低解約返戻金逓増（ていぞう）定期保険もフタ」ぐらいです。
しかも、なにこれ？というような内容です。
逓増定期保険とは、契約してから５年後には今まで払った保険料がほぼ１００％戻ってくる保険で、実質支払いなしで大型死亡保障が準備できる保険だそうです。
会社経営されている人が法人税対策で加入している人が多いようです。
正直、富裕層の財産没収と謳うにしてはショボイです。要するに富裕層に対して大増税が実施されることはないということだと思います。
相続税は見直されるのかも知れませんが、まだ仮定の話です。富裕層の政治力からしたら潰される可能性の方が大きいです。
逆に政府は中間層などの税金が取りやすいところを狙ってくるのだと思います。
最後に
私は富裕層でないので関係ない話ですが、このように見ても富裕層は強いです。
中間層から低所得者層は可処分所得が少ない上に社会保険料やら税金など、どんどん上がっています。
しかし、本当の富裕層に対しての増税は上記のようなショボイものです。
大げさに書いていますが、実質は中間層の方が苦しくなるのが見えてきました。
コロナ禍で政府は大量のお金を支出をしてます。
その分のつけは富裕層でなく中間層が本命だと感じた記事でした。
いつの時代であれ、どんな環境であれ富裕層は強いです。
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