2020年の日経平均株価の最高値を28,000円と予測。2020年にはバブルが起きると考える。2019年に発覚したソフトバンクのWeWork問題と共に考える。

Contents

2019年にソフトバンクを赤字に追い込んだWeWork問題

2017年にソフトバンクグループはWeWorkにビジョン・ファンドという投資ファンドと合わせて約1兆円の投資を行いました。しかし、WeWorkの時価総額が過大に評価されていたことが分かり大きく時価総額が失われました。

それによりソフトバンクは2019年7～9月期決算短信で最終損益が7001億円の赤字（前年同期は5264億円の黒字）となりました。これの大きな要因の一つにWeWorkの投資の失敗が指摘されています。

WeWorkのビジネスモデルとは

WeWorkという会社は2010年創業をしておりオフィスサービス事業を展開している会社です。ビジネスモデルはビルのフロアを借りて内装をオシャレにして又貸しするサービスです。不動産の専門家などではレンタルオフィスやシェアオフィスなどと形態は同じだと指摘されています。同じようなビジネスを展開している会社としてIWG（リージャス）という会社があります。

資金を調達しながら拡大してきたWeWork

しかし、WeWorkは事業拡大スピードが驚異的に早く、どんどんと規模を拡大してきました。それというのはソフトバンクのような投資をしてくれる会社などから資金を調達して、そのお金を利用しながら規模を拡大してきたました。

独自の資金調達から市場を通じての資金調達を行うため、米ナスダック市場に上場をしようとして問題が発覚。

2019年1月、WeWorkは時価総額470億ドル（約５兆円）と評価されていました。もともとシェアオフィス事業に５兆円の価値はないなどの意見は専門家からあったようです。しかし、WeWorkに対して資金を提供する投資家がいることから会社の評価が過剰になっており時価総額が約５兆円と評価されるようになっていたのです。

市場から資金を調達するには正確な決算情報を公開しないといけない。

米ナスダック市場に上場するためにアメリカの証券取引委員会に証券登録届出書を提出したことでWeWorkの適正な評価がなされました。それにより2018年の赤字額は約2,000億円であり、2019年上半期の純損失計上が約980億円であったことなどが分かりました。

約５兆円とも言われていた時価総額は約２兆円に暴落。しかも、約２兆円でも高いと評価する専門家も多くいます。

同業他社との比較からWeWorkの過大評価が指摘されている。

2019年にも報道されましたが同業種とされるIWG（リージャス）との比較からもWeWorkの過大評価の状況が分かると思います。

下表に表していますが規模的にもIWG（リージャス）の方が上だし利益も上げているのに時価総額的には約４千億円とWeWorkの10分の１以下の金額です。WeWorkがいかにも新しいビジネスモデルのように演出して過大に評価を受けながら資金を調達していたのが分かります。

会社	WeWork	IWG（リージャス）
会員数	50万人	250万人
拠点数	29か国 111都市 528箇所	120か国 1000都市 3000～
レンタルスペース	418万㎡	465万㎡
2018年利益	約−2,069億円	544億円
時価総額	約５兆円（※2019/1時点）	約４千億円

ソフトバンクはさらに追加支援を行うことを決断

WeWorkの問題でソフトバンクは赤字となりましたのでWeWorkの投資から手を引くのかと思いました。しかし、ソフトバンクグループは2019年10月23日、合計約95億ドル（約１兆円）の金融支援を行うことを発表しました。WeWorkへの投資は合計185億ドル（約２兆円）の投資を行ったことになります。今後、この判断がどうなるのは注目するところです。

2020年の株式市場でバブルが起きるのか。2020年は日経平均株価28,000円に到達すると予測する理由。

現在の日本の株価は株価収益率（PER）や配当利回りなどから見てもバブルとは言えない水準と言えます。しかし、もし今年、バブルの様子が出てくることがあれば日経平均株価で28,000円を超えてくると思います。

日本の株価はアメリカ株の影響を受ける

投資をされている人なら分かると思いますが日本の株価はアメリカ株の影響を大きく受けます。なので、もしバブルに発展するとしたらアメリカのバブルが日本に影響すると考えます。

FRBは金利を引き下げを行ったので金融緩和がしばらく続く

米国連邦準備制度理事会（FRB）は2019年に利下げに転じました。基本的には2020年も株価の上値が重ければ利上げしないで利下げ方向に向かうと思います。そうすると株価が一段と上がります。また、アメリカ企業の経営者は自社の株価下落は自分の報酬カットやクビになる恐れがあるので積極的に自社株買いなどを行い株高方向に持っていくことが考えられます。

なによりWeWorkの問題は氷山の一角だと思うのが普通。

上述したWeWork問題は上場をこころみてアメリカの証券取引委員会に証券登録届出書を提出したことにより明るみになりました。しかし、まだ良く分からな企業などが過度に評価されている例はいっぱいあると考えるのが賢明です。金融のビジネスは複雑に繋がっています。例え上場していない企業の時価総額が過大に評価されていても社債や担保などが過度に評価されていくことは十分考えられます。なので、上場企業だけに投資しているから安心は出来ません。どこにバブルの種が潜んでいるか分からなにのです。

WeWork問題は企業が過大評価されていた良い例です。このような事例がアメリカの多くの場所で行われていたら実体経済より大きく企業が評価され金融マンたちはこれを上手く利用するでしょう。