日銀、ETF購入方針を変更──日経平均に影響も
日本銀行は、長期的な金融緩和政策の見直しとして、ETF（上場投資信託）の購入方針を修正しました。
本日の金融政策決定会合で、「原則年6兆円」のETF購入額の目安を削除。また、購入対象もTOPIX（東証株価指数）連動型のみに変更され、日経平均連動型は除外されました。
これを受けて、本日の日経平均株価は前日比424円70銭安の29,792円05銭と大きく下落。一方、TOPIXは3.70ポイント上昇（+0.18%）し、2,012.21ポイントで年初来高値を更新しました。
日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和の長期化を見据えた政策修正を決めた。上場投資信託（ETF）購入は原則年6兆円の目安を削除した。株高局面は購入を見送り、市場の混乱時に積極的に買う姿勢を明確にした。買い入れ対象は東証株価指数（TOPIX）連動型のみとする。将来のマイナス金利深掘りを可能にするため、金融機関に上乗せ金利を付ける制度もつくる。
出典：日本経済新聞
日本銀行の本音は「緩和継続を装いながら、ETF購入の抑制」？
一見すると「緩和継続」との姿勢を保っている日銀ですが、その実態はETF買い入れの抑制へと向かっているように感じられます。
これまで日銀は、東証1部の株式の約7％を間接的に保有するまでに至っており、これを問題視していると考えられます。
ただし、日銀としても「金融緩和の終了」と受け取られることは避けたいのが本音。そのため、「緩和は続ける」と表明しつつも、市場環境を見ながら柔軟に購入額を調整する方針へと転換していると考えられます。
個人投資家はどうすべきか？過度なリスク回避は不要
今回のニュースを受けて、個人投資家が過度にリスクを縮小する必要はないと私は考えています。
確かに、ここ数か月のような急激な株価上昇は今後期待しにくく、短期的には調整局面が続く可能性があります。
しかし、日銀の金融緩和姿勢はまだ継続中であり、長期的には日本株も上昇基調を維持する余地はあります。
そのため、リスク資産を減らすよりも、現状の投資ポジションを維持し、相場の流れを見守るのが賢明です。
また、積立投資で日本株を購入している人は、運用を続けて問題ないと考えます。
まとめ：今後は米国株への積立も視野に
日本株は上値が重くなる可能性があるとはいえ、世界的には依然として金融緩和が続いています。
特に米国株は史上最高値を更新中であり、緩和終了もまだ先と見られています。
そのため、私は今後しばらくは積立購入を米国株中心にシフトしていく予定です。
最後に申し添えると、投資は自己責任です。今回の日本銀行の政策変更をどう捉えるか、そしてどのような投資行動を取るかは、ぜひご自身で冷静に判断してください。
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