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アメリカの上院で国民1人当たり1400ドル（約15万円）の直接給付金が可決されました。
2021年3月6日にアメリカは総額1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策の法案が上院を可決しました。
この経済対策で国民1人当たり1400ドル（約15万円）の直接給付が行われることになります。
これは、12月に決めた国民1人当たり600ドルの給付金に、プラスして追加で1400ドルが支給されることになります。
ただ、所得制限があるので全世帯と言うわけではありません。
上院が可決されたので、下院に送り再可決した後、大統領の署名で成立します。
米経済の経済政策の財政出動なので株価にとってはプラス材料です。
このような経済政策に躊躇がないのがアメリカらしいと言えばアメリカらしいです。
経済政策と言うのは小出しにすればするだけ効果が弱くなります。やるなら一気にやった方が効果が大きいのです。
日本は追加支給の可能性が低い。麻生財務相は支給を否定している。
日本の経済対策はいつも財政赤字の懸念から小出しにする傾向があります。
しかも、少し良くなったと思ったら消費税を上げて無駄にします。
経済政策面では下手くそと言っていいでしょう。
今回もコロナ禍で国民全体が苦しんでいるので、追加の特別給付金を支給しても良いくらいです。
しかし、飲食店への協力金やGotoキャンペーンなど、筋の悪い支給だけに留まっています。
また、麻生財務相は特別給付金の再支給を否定しました。
日本全体を見れば国民の保有資産が増えています。
なので、全世帯への支給を否定するのは理解できます。
しかし、明らかにコロナ禍の影響で、経済的なダメージが大きかった人への支給は早く実施するべきなのです。
今回のコロナ禍の影響は富裕層への影響は限定的だったかも知れないが、中低所得者層には大きなダメージだったのです。
ここを放置すると経済的な停滞を招いてしまいます。
アメリカ経済が強いと言われるところ。
アメリカは数々の経済的な暴落を繰り返して来ました。
代表的な暴落だけでも
・1929年10月24日 ウォール街大暴落（世界恐慌）
・1987年10月19日 ブラックマンデー
・2000年3月 ITバブル（インターネットバブル）崩壊
・2008年9月 リーマンショック
などがあります。
暴落が起きると資本主義経済の終わりだ。と言って大騒ぎされますが、再び復活してきました。
アメリカは経済危機の恐怖と経験によって、経済対策の重要性を熟知しています。なので、大きな暴落後も急回復させる力を持っているのです。
一方、日本は、
・1990年のバブル崩壊
ぐらいです。
しかも、その後、急回復するどころか30年以上も停滞しています。未だに過去の株価を更新することが出来ていません。
正直、今後も日本政府の経済政策を上手くやっていける可能性は低いでしょう。
株は経済成長するから儲かるのではない。
ただ、日本政府が経済政策が下手なので、日本株には魅力がないのかと言うと、そうは思っていません。
このブログで何度か書いていますが、そもそも株に投資をする時には経済成長に投資している分けではありません。
株価は現時点での株式市場には利用可能なすべての情報が織り込み済みなのです。
投資の政界では効率的市場仮説と言われたりします。
仮説ではあるので、例外的な動きをすることは確かにあります。市場の歪みが一定程度起こることは確かなことです。
しかし、市場の歪みを利用して儲けることはプロでも難しいです。
なので、普通の状況であるなら株価は利用可能な情報が織り込まれていると考えるのが自然です。
それを前提にするなら、日本の将来に亘る経済成長や日本政府の経済政策下手という情報は、今の株価に織り込み済みなのです。
なので、その情報を裏切って、効果的な経済政策や急成長を見せると株価は大きく跳ね上がるのです。
その為、私は日本株にも分散投資をしています。米国株投資家の中には日本株をやたらと嫌う人がいます。
日本みたいな経済成長の期待がない株を買うのはバカだと、言わんばかりの人が多いです。
しかし、上記の経済成長に賭けるのではないこと、分散投資は一国に絞るより多数の国に分散した方が良いので日本株も保持することは悪いことではありません。
日本株を保有している人は特に悲観する必要はないと思います。
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