投資

緊急事態宣言が出されたが、不動産投資は警戒が必要。株価は底打ちしたのか。

新型コロナウイルスにより政府が緊急事態宣言が発令された。だが、株価は堅調に上がっている。

ついに2020年4月7日に政府は7都道府県に対して緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言自体は要請にとどまり強制的なものでないので、若干弱い印象だが、市場は好意的にとらえられたように思う。

日米ともに株価が上昇

2020年4月8日の日経平均株価の終値は19,353.24円となり前日比403.06円(2.13%)の値上がりとなりました。アメリカの方でもコロナウイルスによる死者数が減少に向かったこともあり、ダウ平均株価も2020年4月7日の終値は若干下がったものの、2020年4月6日は1627ドル高で7.73%の上昇を見せました。

コロナウイルスの影響が見えてきたのか

株価が大きく下げる要因としては、先行き不透明なことが要因となることが多くあります。今回のようにコロナウイルスの影響がどこまでいくのか、先行きが見通せない時に大きく下げました。

現状、日本では緊急事態宣言が出されことにより、終息に向かう期待感から市場が反応したように思います。また、海外でも終息に向かうニュースが流れると株価が上がる傾向にあります。コロナウイルスの終息が見えてきて、経済における損失額が明確になれば市場は好転していく可能性は十分にあります。

日本政府の経済政策は期待できない可能性が高い

しかし、実体経済の回復はこれからになります。特に日本政府の経済対策は「1世帯30万円給付」にしても所得制限や収入減少などの条件がついて、いささかケチくさい印象になってしまっています。今後もいろいろと政府は経済対策を出てくると思いますが、特定の産業を保護するような、利権にまみれた財政支出となることが予想されます。また、迅速性も乏しいので、あまり期待出来ないのではないでしょうか。

海外の経済政策は大胆に行われるとされている

ただ、海外の経済政策は大規模に実施されるし、金融緩和も積極的に行われることになります。なので、海外の方が経済の立て直しは早いのではないでしょうか。それにつられて日経平均株価も上がっていくことになるかと思います。しかし、政府の経済政策が不十分だったりミスなどがあると上値は重たい状況が長く続くのではないでしょうか。

新型コロナウイルスによる実体経済の影響はこれからが本格的になる。

今回のコロナウイルスによる経済活動の停止による大きな懸念点は金融期間による影響です。金融機関のバランスシートが悪化して、信用リスクが拡大すると金融不安を引き起こします。特にヨーロッパの方では大規模に経済活動が停止してしまいました。なので、このことが金融に対してどのような影響が出てくるのかが心配材料になります。

金融不安は二番底を引き起こす可能性がある

この不安材料が噴出した場合には、恐らく二番底に向かう展開が考えられます。なので、新型コロナウイルスの終息により株価が、好転したとしても警戒は必要です。実体経済の影響はこれから見えてくることになるからです。

不動産については警戒をより強める必要がある。

不動産投資している人や不動産の購入を検討されている人は相当に警戒しても良いと思います。恐らく不動産価格はこれから下落していくことになると推測します。少し、バブル的になっていた都心の不動産価格ですが、これから不動産の売りの方が優先されるのではないでしょうか。

外国人不動産投資家のキャッシュ確保の流れが起きる

特に都心などでは外国人が投資目的で購入してい物件などが多数あります。新型コロナウイルスの経済的な影響により外国人投資家の現金確保の売りが進むのではないでしょうか。不動産をこれから購入しようとしている人は少し待ってみるのが賢明かも知れません。また、不動産投資をしている人は不動産価格の低下によるリスクの見直しの必要があるのではないでしょうか。

個人投資家の人は、今一度リスクの見直しが必要。

個人投資家の中には、今回の新型コロナウイルスによる株価の下落の影響で含み損を大きく抱えている人がいると思います。

自分の含み損を確認するのは苦痛かも知れませんが、一度、どれくらいの含み損を出しており、今後、どのようにリスクを取るべきか見直しても良いかと思います。

今後のチャッンスも考えるべき

今後の良いシナリオとしては新型コロナウイルスの終息とともに経済が回復して、実態経済が堅調に伸びて行き、再び高値を目指す展開かと思います。

しかし、先に述べたようにヨーロッパの経済的ダメージが大きいため、今後、金融などの分野で不安材料があります。投資家としては、この不安材料も注視しておく必要があります。なので、株価が大きく下がった今、株を買い増すこともありかと思いますが、リスク管理はしっかりとしておくべきです。

資産が3分の1減ることを想定したリスク管理を

今の資産より最低でも3分の1減っても問題ないレベルぐらいのリスク管理をしておいた方が良いのではないでしょうか。なので、買い増すとしても極端に大きなリスクを取るべきではないです。個別株などに集中投資をすると3分の1では足りないぐらいの損失を覚悟する必要が出てきます。

個別株に投資して勝負に出る、という覚悟で挑むなら問題ないですが、基本はインデックスファンドに投資した方が賢明です。

今より損失は3分の1ぐらい増えても我慢できる、というぐらいのバランスをとった戦略をおすすめします。

積立投資をしている人へ

積立投資をしている人で、大きく株価が下がったことにより含み損を抱えている人もいるかと思います。

このように含み損を大きく抱えると、積立投資を停止したい気持ちになるかと思います。

しかし、積立投資はコンスタンスに継続することが大切です。株価が下がっている時は、逆に次の上げ相場の種まきみたいなものです。

ここで積立を止めてしまうと次の上げ相場での果実が少なくなるので、ここは歯を食いしばって積立を継続することをおすすめします。