新型コロナウイルスの影響で、世界経済が大打撃を受けています。
新型コロナウイルスの拡大が、まだまだ終息しそうにありません。この影響で世界経済も相当に打撃を受けています。中でも中国の経済的な影響は大きく、感染防止の為に多くの工場が稼働停止となっています。2月の製造業の購買担当者指数（PMI）は史上予想の46を下回り、前月比より14.3ポイント低い35.7ポイントとなっています。
狼狽売りに走ってしまった人も多い
また、アメリカでも史上最大のダウ平均株価の下落が起き、個人投資家の中には狼狽売りや損切りをしてしまった人も多かったようです。
アメリカ株はここ数年の間で大人気の株式市場になった。
今までアメリカ経済は堅調に推移してきており、株価もずっと右肩上がりで上がっていました。それで、投資信託の買い付けランキングでも米国株のインデックスファンドが常に上位に来ており、一般的な日本人の投資家にもアメリカ株の魅力を知りアメリカ株を積極的に買うようになって来たと思います。
世界中の投資資金が集まっているので、世界的な影響をモロに受けてしまう。
これは本当にいいことなのですが、逆に警戒もしないといけない状態だったとも言えます。世界中のお金が大量に入り込んでいるので、世界的なパニックで引き上げるのも一気に起こってしまいます。
世界的に金融緩和が大きく進むことになる。
これを受けてアメリカの連邦準備理事会（FRB）は3日、政策金利を0.5％引き下げることを全会一致で決めました。市場予測も利下げになるとされていたので、想定通りだと思います。しかし、3月の中旬の定例で発表されると思われたのが、緊急に発表されたことになります。
アメリカの連邦準備理事会（FRB）が利下げしても株価は下げた。
それでも市場は新型コロナウイルスの景気悪化の懸念を払拭されず、3日のダウ平均株価は前月比785.91ドル（-2.94％）安い25,917.41ドルで取り引きを終えています。
しかし、投資家としては長期的な視点で見ることが大切です。短期的な乱高下で売り買いをするのは危険です。投機家でない限り、不要な売買は控えた方が無難です。
長期的に見ると一時的な下げです。
長期的に見ると今までのアメリカ経済は堅調に来ていました。少しリセッションのシグナル的な市況も出てましたが、株価は史上最高値を更新してきたのが現状です。今回の株価下落の影響は新型コロナウイルスのよるもので、経済的な信用不安が引き金になったわけではありません。
一過性のことに振り回されないようにする。
確かに新型コロナウイルスの世界的な経済にどれくらい影響を及ぼすかは不透明です。しかし、必ずいつか終息に向かうことは予測できます。季節性のものなのか分かりませんが、暖かくなり出したら感染はおさまりだすのではないでしょうか。または、新しいワクチンが発見されるかも知れません。いづれにしても一年以上続くことは考えにくいです。
日本も含めて金融緩和が進む。
そんな中、連邦準備理事会（FRB）は0.5％の利下げを決定してくれました。
また、恐らく中国も経済的な影響を考えて大きな経済政策を実現していくことが考えられます。
日本はETF買いが加速する。
そして、日本も2日の日に指数連動型上場投資信託（ETF）を1,041億円買い入れを行いました。この買い入れ額は過去最高です。日本銀行も金融市場の安定に積極的に動いています。
このような状況を見ると、世界的には金融緩和の状況がしばらく続くと予想されます。なので、新型コロナウイルスの影響がおさまり始めたら株価は回復していきます。そして、私はそこからバブル的な株価の上昇が起こるのではないかと考えています。
バブル的な市場に向かうと考える理由。
今は人や物流の流れが止まり経済が停滞していますが、経済活動が再開されると一気に動き出します。政府も国をあげて活動を自粛させたので、企業体力が弱ってしまった企業の支援も積極的に行われるでしょう。また、世界的にも金融緩和の流れが続くので、欲深い金融マンたちはいろいろと仕掛けて来ると思います。
狼狽売りはしない方がいい。
なので、今後、積極的にリスクを取りに行く必要はないですが、狼狽売りするのは賢明ではありません。手持ちの株などはホールドするのが正解の公算が高いと思います。ただ、株価の底がいくらで、いくらぐらいまで上昇するのかは誰も分かりません。あくまでも自己判断でお願いします。
国策と中央銀行には逆らうな！
しかし、アメリカ株などは再び高値を目指す公算が高いと思います。投資の世界ではよく言われるのが、国策と中央銀行には逆らうな！というものです。国家が大量の資金と権力で推し進める流れに対して逆バリ対抗しても勝ち目がありません。投資にに関しては素直に従っておくのが賢明なのです。
リスクを取れるなら、取りに行ってもいいかも知れません。
政策や思想信条が違っていて国家権力を批判してもいいですが、投資に関しては素直になるのが一番です。そう考えると今の流れは投資資金を引き上げるべきではないです。もし、手持ち現金に余裕があるのであれば追加投資するのはいいかも知れません。
