「投信で投資をしている個人の半数が損している」記事を読んで思うこと。
投資信託に対しての下記記事を見つけましたのでご紹介します。
金融庁が過去に公表した内容を受けてマスコミが「投信で過半数の人が損をしている」と報道した内容を受けて書かれた記事だと推測します。
金融庁は、かねてより、銀行のあまりに営利的な勧誘営業を批判してきましたが、今回は、銀行（投信を販売する金融機関）に対して、顧客の運用損益や投信のリターン実績を公表することを求めました。
その伏線として、冒頭の「半数が損」説を流したのです。「貴行が顧客本位であるなら、実績を公表してみろ」というワケですね。
◆調査結果が生む3つの憶測
この「半数が損」説は、さまざまな憶測を生みそうです。
1. 投信とは、もうらからない商品？
2. 銀行は、もうからない投信を売っている？
3. 個人は、もうからない運用をしている？
1つの結論だけですべてを判断してしまうのは、思考停止です。1つの数字から典型的なパターンしか想像できないのは、想像力の欠如であり、だまされやすい人であることの証明です。あなたはこの発表を見て、どう解釈しましたか？
◆300人の投資実績は？
先ほどの憶測が間違っているという反証を、書かせていただきます。私が知っている300人以上の個人投資家の実態です。
1. 投信を長期積立で買って、損をしている人はほぼいない
2. 13年も毎月購入を続けている人の運用利率は年7.5％
3. 良い投信を、2倍3倍に増えるまで保有し続けている
同じ投信を買っているのに、何が違うのでしょうか？
◆金融庁調査が誤解される理由は？
前述の銀行顧客の個人投資家は、投信の保有が1～2年と短いです。したがって、少し利益が出ると、すぐに売ってしまっているということが想像できます。
ということは、保有中の含み益が少ないので、今回の調査では、良い成績として捕捉されていません（たとえ、増える投信を買ったことがあったとしても）。持っているのは、塩漬け銘柄ばかりという実態だからです。
そもそも、投信という商品に罪はありません。どんな商品にも、ダメなものと優れたものがあります。「半数が損」というひどい発表から、個人的な憶測で、軽々に結論を導き出すのは誤解の元です。銀行が悪いのか？投信が悪いのか？という、安直な犯人探しをしてしまいがちだからです。
出典：あるじゃん（All About マネー）
金融庁は金融機関にご立腹なのは事実です。
正確には金融庁が「投信で過半数の人が損をしている」と公表した分けではありません。
金融庁は、投資信託を販売している都銀や地銀の計29行を対象に、それぞれの顧客にどれくらいのリターンを提供しているか示し、銀行間の共通の成果指標（KPI）を公表しただけです。
金融庁：投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて
これを受けてマスコミが「投信で過半数の人が損をしている」と報道したのです。
確かに金融庁は金融機関の営利的な経営にはお怒りです。なので、上記内容を公表したのだと思います。
また、多くの方が利益を得ていないことも事実として公表しました。ただ、今回、取り上げた記事は、その見方を少し変えたかたちで紹介しています。
実際には投資信託で儲けている人がいますということです。
ただ、上記記事に書かれている300人は、「私が知っている300人以上の個人投資家の実態です。」となっています。
いやいやいやいや。この記事を書かれた人は、それなりに高学歴であるだろうし知識人と言っても良いでしょう。
その知り合いの300人と言うのは、いかにもバイアスがかかっています。
また、「前述の銀行顧客の個人投資家は、投信の保有が1～2年と短いです。したがって、少し利益が出ると、すぐに売ってしまっているということが想像できます。」となっています。
いやいやいやいや。想像はダメです。
金融庁の発表に対して憶測を呼ぶことを危惧していますが、こちらの記事の方が憶測を生みそうです。
金融機関から投資信託を買うのは良くない。
「投信という商品に罪はありません。」と書かれているのは、もっともです。
ただ、「銀行が悪いのか？投信が悪いのか？という、安直な犯人探し」と書いてますが、銀行が悪いです。
銀行で購入して良い投資商品などありません。唯一購入して良いのは、個人向け長期国債ぐらいです。
恐らく、記事を書かれた人も分かっているとは思いますが、銀行の投資信託を購入して損をした人は多くいます。
記者の知り合いのようなエリート層は、それなりの知識があり金融商品の選定能力も高いので儲けれるのかも知れません。
ただ、多くの銀行営業で損をさせられている人は、ご高齢であったり金融知識が乏しい人なのです。
銀行という信頼を武器に手数料を荒稼ぎしている銀行は多くあったのです。なので、金融庁はご立腹になったのです。
その為、iDecoなどの制度を導入する時に金融商品に絞り込みをかけたのです。
もし、何もしなかったら銀行は、老後の備えの積立投資を手数料稼ぎに利用していたと思います。これは、つみたてNISAも同じです。
身内で銀行の投資商品で損をさせられた人がいるひとは、私の言っていることが理解できると思います。
最後に
このブログで何度も書いてますが、銀行で購入して良い投資商品などありません。
何なら銀行の営業マンとも話をしてはいけません。
彼らは営業のプロです。話を聞いて間違って購入してしまうリスクがあります。
投資で一番気を付けるべきは、投資商品でなく他人の場合が多いのです。
投資商品は対面でなくネット証券などで購入するのが最適です。
にほんブログ村に参加してます。クリックして頂くと有り難いです。
