コロナ禍でも日本の世帯はお金持ちになっている。平均で約300万円も金融資産が増えている現実。

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「家計の金融行動に関する世論調査」（令和2年版）が発表された。

金融広報中央委員会より「家計の金融行動に関する世論調査」（令和2年版）が発表されました。この調査は、全世帯における金融資産の保有状況や金融行動を調査したものです。

ただ、今年の調査は新型コロナウイルス感染拡大により、

① 調査時期：例年は 6～7 月であるが、今回は 8～9 月とした。

② 「二人以上世帯」の調査方法：従来の「訪問調査」を取り止め、「郵送調査」のみとした。

となっております。

二人以上世帯における金融資産の保有額は、平均値は 1,436万円、中央値は 650万円とのことでした。

金融商品を「全く保有していない」と回答した世帯は、1.5％だったようです。昨年は2.5％なので１％近く減っています。

二人以上世帯における金融資産の保有額を前年と比較しますと、

となっています。

平均値で297万円も増えているのです。また、中央値でも219万円増えており全体的にお金持ちになっています。

一方、単身世帯では、

となっており大きく変わっていません。

ただ、二人以上世帯では金融資産が大きく増えたことが分かります。

調査では金融資産が増えた要因についても調べています。まず、金融資産が増加した世帯は、17.1％（2019年）から23.4％（2020年）と大きく増えています。

金融資産が増えた世帯の要因順位は、

順位	要因	比率
1	定例的な収入が増加したから	39.9％
2	定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから	29.9％
3	その他	23.1％
4	株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから	11.4％
5	配当や金利収入があったから	8.3％
6	相続、退職金等による臨時収入があったから	7.1％
7	扶養家族が減ったから	5.2％
8	土地・住宅等の実物資産の売却による収入があったから	1.2％

となっています。

収入が増加した人が40％近くいるのです。

昨年はコロナの影響で経済的なダメージを受けた家庭が多いとのイメージですが、実際は収入が増えている家庭は４割もあるのです。

一方で金融資産が減少した家庭もあります。まず、金融資産が減少した世帯は、27.8％（2019年）→26.5％（2020年）わずかに減少しています。

金融資産が減少した世帯の要因順位は、

順位	要因	比率
1	定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから	40.6％
2	耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから	30.5％
3	株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから	26.5％
4	こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから	19.7％
5	その他	15.5％
6	土地・住宅購入費用の支出があったから	7.4％
7	旅行、レジャー費用の支出があったから	5.6％
8	扶養家族が増えたから	3.6％