野村ホールディングスと野村証券に対して業務改善命令。
2019年5月28日に野村ホールディングスと野村証券に対して業務改善命令が出されました。
金融庁は野村のコンプライアンス（法令順守）意識が欠如しており、社内の情報管理や規範意識の抜本的な見直しを求めています。
野村証券の行政処分は2012年にも上場企業の公募増資をめぐるインサイダー取引問題で業務改善命令が出されています。
今回は、東証の市場区分見直しに関する情報を野村総合研究所の研究員が、3月に野村証券のストラテジスト（投資戦略を分析する人）に漏らしたようです。
そして、そのストラテジストが営業担当に漏らし営業担当から機関投資家に情報を漏れたという流れです。
野村証券の従業員は、何とも口の軽い人がそろっている組織なのだろうと思うニュースです。
こんなところに資産を預けるのは危険です。
野村ホールディングス、2019年3月期は1,000億円以上の赤字。
野村ホールディングスは、今年の3月期に1,000億円を超える赤字計上の発表をしております。
経営もダメ、情報管理もダメとまったくもってダメダメ組織です。
前に野村ホールディングスについては1,000億円超える赤字についても記事にしました。
その時は露骨に批判をしませんでしたが、野村証券はモーレツ営業の会社で知られています。
野村証券はノルマ証券
野村証券は個人顧客相手に手数料の高い商品を売りつけたり、手数料稼ぎのために株の乗り換えなどを進めたりする顧客のためでなく自分たちの利益を最優先する会社です。
野村証券はノルマ証券とも言われノルマ至上主義の会社でも有名です。
そのことは、元野村証券の営業マン、横尾 宣政氏が「野村証券第２事業法人部」で書かれています。
この本をみると、野村証券営業マンはノルマ達成のためなら、なりふり構わずの営業をしていたようです。
顧客のためでない営業
特に野村証券の顧客は高齢者が多いです。なので、野村証券という大手の金融業者の言うことを信じやすい傾向にあります。
それを上手く利用して顧客から散々高い手数料を貪り稼ぎ続けたのです。野村証券のような組織はもともとモラルなどないのです。
東証区分見直し情報は投資家にとっては重要。
今回問題になった情報は東証の市場区分見直しに関する情報であり証券業界にとってはとても重要な情報です。
企業にとっては「東証１部上場企業」というのは、信用情報にも影響するので1部上場を維持したいと思うでしょう。
また、投資家にとっては1部上場企業から外れる企業はどこなのかを早く知りたいと思うのが普通です。
TOPIX指数連動のインデックスファンドには影響する
1部上場企業から外れた場合一時的に売られるのは予想がつきます。一番大きな影響を受けるのはTOPIX指数に連動したインデックスファンドでしょう。
いち早く情報を知って利益を上げた場合、その損を被るのはTOPIX指数に連動したインデックス投資家になります。
証券業界に勤めていたら、この情報がいかに重要な情報かは誰もが分かるはずです。
野村証券の従業員は、もともとモラルなどない
しかし、そこは野村です。もともとモラルのかけらもない上、自分たちは、いち早く情報を知れるエリートとぐらいに思っているでしょう。
証券業界の人は人より情報を早く知ることに価値がある業界でもあります。なので、情報には敏感であり、人の知らない情報を早く知りたいと思う本能は業界全員にあると思います。
しかし、それを他社より早く知れた場合に自己管理できる自律した人間である必要があります。
野村の従業員たちは人から早く情報を知れたことを自尊心や金儲けに利用しようとする傾向にあるのでしょう。
重要情報をいち早く知れて、それを自尊心に利用するのはバカ。
世の中、コンプライアンス（法令順守）が厳しくなってきており、情報の扱いは慎重にならなくてはいけません。
証券業界でなくても仕事をしていたら個人情報や会社の内部情報を扱うことは多くあります。
口が軽い人を信用してはいけない
このような情報に触れたときに知っていることを自慢するような人を信用してはいけません。ここだけの話とか、誰にも言ったらいけないよ、と言って話しかけてくる人は、私は基本的に信用しておりません。
しかも、そのような情報を、私は興味がなく出来れば聞きたくないのが本心です。
このような情報を聞いて問題になった場合、その情報を知った人にいろいろと疑いがかかるのが目に見えています。
また、私も決して強い人間ではないので、ついつい「知ったかぶり」をしてしまいたくなる恐れがあるからです。
情報は自分で利用する
貴重な情報を知りえた場合、人に広めてしまっては情報の価値は下がっていきます。人が知らないというところに価値があるのです。
もし、誰も知らない情報を知った場合、人より早く知っているという自慢に使ってはもったいないのです。
その情報に価値があるなら自分の利益のために黙って利用するのが賢いやり方です。自己顕示欲などの経済的価値は低いのです。ただの虚栄心を満足させるだけです。
野村証券は人に迷惑をかけているだけの組織。
野村証券の話に戻しますと、今回の情報漏えい問題は、恐らく野村証券だけではなく他の人も先に情報を知った人がいます。
有識者懇談会の内容が漏れたようですので有識者懇談会に参加していた人は同じように先に情報を知ったはずです。
しかし、他の人がしっかりと情報管理したのか、又は近親者には漏らしたけどバレていないだけかも知れません。ただ、問題にはなっておりません。
野村の場合は社内で何人もが漏らして、最終的に機関投資家まで行った分けです。
社内でこれだけ口が軽い人がそろっているとは、一番最初に漏らした人も想像しなかったでしょう。※野村総合研究所の大崎 貞和氏が漏らしたようです。
それぐらい野村証券の人は口が軽いのです。
顧客のためでなく自分たちの利益のために仕事をして、しかもエリート意識が高く口も軽い。人に迷惑ばかりかけている組織です。
業務改善命令より解散命令の方が社会のためです。野村ホールディングスは即刻倒産してくれた方が社会のためになるでしょう。
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