野村證券は個人顧客のサービスが悪い
野村ホールディングスが25日に2019年3月期の赤字が1004億円であったことを発表しました。
野村證券はネット販売に関しては他の證券会社から、だいぶ溝を開けられている感じがしています。
私ごとで恐縮ですが、私が初めて作ったネット証券口座は野村證券です。
その際に購入した株もいまだに野村證券に預けております。ただ、今言えることは使い勝手が悪すぎます。なので、今後はメンイの口座として使うことはないと言いきれます。
手数料的にも高く、また、サービスも最悪です。
まあ、私のような小口の顧客など相手にしていないと思いますが、証券口座の移管手続きに手数料がかからなかったら、とっくに移管してしまっていると思います。
それほどサービスには満足していません。特に大きいのが手数料です。他のネット証券口座に比べて割高になっています。
新規口座開設を考えている人にはおすすめできません。
金融のプロは手数料を稼ぐプロです。
このようなことが直接の原因で大赤字になったわけではないですが、あまり顧客のことを見ていないように思います。
彼ら（彼女ら）は金融のプロのように見えて実はプロではないのです。本当のプロは顧客を喜ばせるのがプロです。
ただ、彼ら（彼女ら）は顧客満足度より会社満足度を優先しているのです。野村證券はモーレツ営業でも知られています。
その営業力を生かして手数料の高い商品をガンガン売りまくっているように見えます。
でも、これは野村證券の営業マンだけでなく他の金融機関の営業マンも同じです。
本来は顧客の資産を増やすことを考えて営業するべきなのですが、手数料の高い商品を売って顧客の資産が減るようなことをやっているのが現状です。
金融のプロからアドバイスを受ける必要なし
なので、一般の人は金融業界の人は経済に詳しく適切なアドバイスができると勘違いしています。
しかし、実際は、ほとんどの人が金融に詳しくなく、会社の売り上げを上げるためには何をしたらいいかに詳しい人達ばかりです。
富裕層が狙われている
東洋経済オンラインの取材で野村ホールディングスの永井CEOは「野村は相続や事業継承のプラットホームが充実しているので、これを富裕層に特化した営業担当者がそれをフルに使いきれるようにしたい」と述べています。
まあ、なんとも恐ろしい話しだと思いました。富裕層の人は気をつけて下さい。手数料をさんざんとられる可能性があります。
野村證券の顧客は基本的に富裕層が多いと思います。また、新規の顧客獲得にも高齢の富裕層の方が狙われる可能性が高いです。
投資は自己責任なので営業マンに騙される方が悪いと言われればそれまでですが、野村ホールディングスの利益を上げるために顧客の資産を毀損するようなことは絶対にやってはいけないことです。
永井CEOもそんなことは考えていないと言うでしょうが、部下たち従業員は所詮サラリーマンです。少しでも会社存続に動くことは目に見えています。
若者層はネット証券口座が支流。
今の若者は基本的にはネット證券に口座を持ち自分の判断で株式などの取り引きをするのが一般的です。
そして、それが一番正しい選択です。金融業の営業マンと接しても得することはありません。むしろ損をさせられる可能性があるのです。
なので、なるべくなら接点を持たない方がいいです。
営業ノルマ制度が問題。
これは金融業界やサラリーマン社会の構造上の問題だと思います。おそらく、金融業界で働いている人の中にもクズ商品だ分かっていて売っている人も多くおられます。
そのような人の中にはできれば顧客が満足する商品を売りたいと思つている人もいるでしょう。
ただ、それを実行すると売り上げが上がらないしノルマを達成することができません。なので、サラリーマンとしてクズ商品を売りまくるしかないのです。
そうすると顧客の損（手数料の高い商品）と引き換えに自分の成績を上げることができるので顧客満足につながりません。お互いがWin-Winの関係にならないのです。
このことが大きな問題です。手数料の高い金融商品がどんどん生まれ知識の乏しい年配の人に、毎月分配型投信などのクズ商品を売りつける。というビジネスが成り立ってしまうのです。
金融庁の指摘の効果が出てきている。
ただ、悪いニュースばかりではありません。2019年4月に三井住友銀行は金融商品販売目標（ノルマ）を廃止したことが報道されました。これは素晴らし流れです。
ただ、この流れは他の金融機関も行っております。りそなグループなども販売目標を廃止しています。これはもともと、監督官庁である金融庁が金融機関の金融商品販売について問題視しておりその流れに乗ったものだと思われます。
野村ホールディングスは今回の大赤字は、のれんの減損や個人営業部門の手数料収入の減少などが大きく響いていると報道されています。
個人営業部門の手数料収入の減少は顧客が高い手数料に気づき始めたのか、野村ホールディングス自体が手数料ビジネスからの転換を図ったのかはわかりませんが、この部分の減少はいい傾向だと思います。
これが、野村ホールディングス自体の方向転換であることを願います。
個人的には将来、野村證券のサービスが良くなったと感じて、再び野村證券で取引したくなるような復活を遂げることを願います。
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