金融庁の「投資信託で半数が損をしている。」報道について思うこと。銀行から投資商品を購入してはいけない。

「投信で投資をしている個人の半数が損している」記事を読んで思うこと。

投資信託に対しての下記記事を見つけましたのでご紹介します。

金融庁が過去に公表した内容を受けてマスコミが「投信で過半数の人が損をしている」と報道した内容を受けて書かれた記事だと推測します。

金融庁は金融機関にご立腹なのは事実です。

正確には金融庁が「投信で過半数の人が損をしている」と公表した分けではありません。

金融庁は、投資信託を販売している都銀や地銀の計29行を対象に、それぞれの顧客にどれくらいのリターンを提供しているか示し、銀行間の共通の成果指標（KPI）を公表しただけです。

金融庁：投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて

これを受けてマスコミが「投信で過半数の人が損をしている」と報道したのです。

確かに金融庁は金融機関の営利的な経営にはお怒りです。なので、上記内容を公表したのだと思います。

また、多くの方が利益を得ていないことも事実として公表しました。ただ、今回、取り上げた記事は、その見方を少し変えたかたちで紹介しています。

実際には投資信託で儲けている人がいますということです。

ただ、上記記事に書かれている300人は、「私が知っている300人以上の個人投資家の実態です。」となっています。

いやいやいやいや。この記事を書かれた人は、それなりに高学歴であるだろうし知識人と言っても良いでしょう。

その知り合いの300人と言うのは、いかにもバイアスがかかっています。

また、「前述の銀行顧客の個人投資家は、投信の保有が1～2年と短いです。したがって、少し利益が出ると、すぐに売ってしまっているということが想像できます。」となっています。

いやいやいやいや。想像はダメです。

金融庁の発表に対して憶測を呼ぶことを危惧していますが、こちらの記事の方が憶測を生みそうです。

金融機関から投資信託を買うのは良くない。

「投信という商品に罪はありません。」と書かれているのは、もっともです。

ただ、「銀行が悪いのか？投信が悪いのか？という、安直な犯人探し」と書いてますが、銀行が悪いです。

銀行で購入して良い投資商品などありません。唯一購入して良いのは、個人向け長期国債ぐらいです。

恐らく、記事を書かれた人も分かっているとは思いますが、銀行の投資信託を購入して損をした人は多くいます。

記者の知り合いのようなエリート層は、それなりの知識があり金融商品の選定能力も高いので儲けれるのかも知れません。

ただ、多くの銀行営業で損をさせられている人は、ご高齢であったり金融知識が乏しい人なのです。

銀行という信頼を武器に手数料を荒稼ぎしている銀行は多くあったのです。なので、金融庁はご立腹になったのです。

その為、iDecoなどの制度を導入する時に金融商品に絞り込みをかけたのです。

もし、何もしなかったら銀行は、老後の備えの積立投資を手数料稼ぎに利用していたと思います。これは、つみたてNISAも同じです。

身内で銀行の投資商品で損をさせられた人がいるひとは、私の言っていることが理解できると思います。

最後に

このブログで何度も書いてますが、銀行で購入して良い投資商品などありません。

何なら銀行の営業マンとも話をしてはいけません。

彼らは営業のプロです。話を聞いて間違って購入してしまうリスクがあります。

投資で一番気を付けるべきは、投資商品でなく他人の場合が多いのです。

投資商品は対面でなくネット証券などで購入するのが最適です。

株式投資は株価暴落に気を付けるより、他人に気をつけた方がいいです。判断を迷わすのは他人である場合が多い。投資で少し儲けても自慢話をしない方が良い。ただの偶然の場合が多いのでバカをさらすだけです。 投資は自分の投資方針に沿って着実に実行して...

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