消費税増税は確実に景気を減速させる。
2019年10月より消費税が8%から10%に変更される予定です。もし、予定通り変更されたら恐らく景気失速は避けられなくなるでしょう。
政府は景気の影響を懸念して住宅ローン控除を10年から13年に延長したり、キャッシュレスでポイントを付与したりする政策を導入しようとしています。
あいかわらず非効率なことをやろうとしているのです。効率的に考えたら景気減速の懸念があるなら単純に消費税を延期すればいいのです。
税制は分かりやすく単純にするべき
税制というのは本来、分かりやすく単純であるべきなのです。複雑になればなるほど税理士や税務署などのお仕事が増えて税徴収コストが増えて非効率な社会になるだけです。
また、制度の隙間を利用して節税を行なったりする人と情報弱者と言われる人たちにとっての不平等感も生まれます。
消費税は平等な税制
しかし、消費税の増税は時期が悪いだけで、消費税自体に反対しているわけではないです。
また、増税することも仕方ないことだと思っています。このまま、少子高齢化が進めば間違いなく財政は破綻していきます。なので、どこかで増税は必要になります。
また、増税をするなら消費税が一番いい方法だとも思っています。消費税は低所得者層にとって不利な制度と言われますが、それは別途手当をすればいいだけです。
消費税増税は国民に支持されるのが難しい。
しかし、消費税増税は政治家が選挙を意識しているので、なかなか上げるのが難しい税金だとも思います。
今の安倍政権は歴代の総理にしては支持率が高い方なので消費税増税をすることが可能だとは思いますが、上げると景気減速は避けられないので支持率は下がっていくことが予想されます。※歴代総理なら消費税増税を口にしただけで解散の覚悟が必要です。
消費税を上げると憲法改正はできない
そうすると、悲願である憲法改正は難しくなっていくでしょう。日本はサラリーマンが多いので、消費税で税金を徴収してくれた方がいいはずです。
しかし、なぜか消費税増税は反対が多いのです。物を買った時、リアルに負担が来るので抵抗があるのは分かります。
しかし、消費税が一番平等な税制です。本来、税金は平等であるべきなのです。
今はサラリーマンにとって不利な税制になっている
今の税制はサラリーマンにとって不平等な税制になっていることが多いです。取りやすいところから取っている制度なのです。
サラリーマンは自営業者に比べ不利な制度となっています。確実に源泉徴収され自営業者のような節税などできません。
サラリーマンは手取りしか意識しない
多くのサラリーマンが手取りは気にするが所得税や住民税、それと社会保険料をきっちり把握している人が少ないのではないでしょうか。
多くのお金がとられているのはわかっているが、先月いくら取られたかをすぐに答えられる人は少ないです。
逆にいくら振り込まれたかを把握している人は多いと思います。
年金においてもサラリーマンは損をしている。
サラリーマンと自営業者では社会保障制度にも不平等が多いです。特に分かりやすいのは厚生年金と国民年金ではないでしょうか。
国民年金の保険料は2019年で16,410円になっています。この後、さらに上がっていくと思いますが厚生年金の保険料と比べたら一定額になります。
厚生年金の保険料は収入に応じて徴収額が上がっていきます。しかも、賞与の時も負担がある上に会社と折半で負担しています。
しかも、これがほぼ強制的に徴収されてしまうのです。
国民年金の納付率は低い
逆に国民年金は強制ですが保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%になっています。
いろいろな事情で納付できない人もいると思いますが、上手く納付を免れているのも事実です。
年金財政は破綻するのは周知の事実となってきてます。納付した額すらもらえない人がどんどん増えていきます。そうすると年金を払う必要性がなくなってくるのです。
それよりも自分で貯蓄や運用をしておいたほうがよっぽどいいです。
しかし、サラリーマンはそんなこと出来ません。必ず強制徴収されてしまいます。
国民年金でも信頼性が低い
一方、国民年金は自ら納付しないといけません。なので納付忘れや未納問題が出てくるのです。ひと昔前に芸能人の国民年金未納などが問題となりました。
それは国民年金納付義務者がなんとなく将来に受け取る額が納付額より少ないと気付いているからです。
明らかに得する制度だったら無理してでも給付するでしょう。ましてや成功した芸能人であれば生活に困窮している分けではないはずです。
資産をほかの金融商品に投資するより国民年金の給付にまわした方が得なはずです。
しかし、それをしないということは納付に対してのモチベーションが上がらないのでしょう。マスコミなどで頻繁に破たんしていると報道されれば無理もないです。
国民年金は払っておいた方が得です。
実際は国民年金に関してはまだ、納付額より給付額のほうが多いです。しかも年金には障害年金や遺族年金も付加されているので国民年金は払っておいた方が得なのです。
特に女性は平均寿命が男性より高いので納付額の約2倍近くを年金として受け取っています。（2018年の時点）
国民年金は一定額なので納付と給付がはっきりしている
厚生年金は納付額より給付額が確実に減っていきます。
しかし、国民年金はそもそも納付額自体が厚生年金より少ないので比較的元が取りやすくなっています。※給付額もすくないですが。
また、国民年金は納付額と給付額がはっきりしているので計算が楽です。仮に17,000円を40年間、国民年金を納付すると8,160,000円となります。
月額給付額が64,941円ですから11年間受け取ることが出来れば元がとれます。厚生年金に比べて圧倒的に得なのです。
今後は国民年金も破綻していくでしょう。
しかし、これを続けることは出来ません。恐らく給付額が減らされ納付額が増え給付年齢も引き伸ばされるでしょう。
そうすると国民年金は自主納付ですから未納率がさらに増えます。資産家であれば国民年金に頼らず自らの資産で十分に老後をまかなえます。なので、支払う意味がありません。
国民年金制度の破たんがはっきりすれば確実に年金制度の意味がなくなります。納付の意味がまったくなくなることが明確になるのです。
厚生年金は破綻が分かっていても徴収される
しかし、厚生年金はそうは行きません。サラリーマンから強制徴収です。これは年金制度の不平等ですが税金も似たように不平等です。
自営業者の制度よりサラリーマンの強制徴収のほうが圧倒的に不利なのです。なので、サラリーマンが社会保障の一環として消費増税に反対する必要はないのです。
なるべく平等な税制にしていくためにも消費税に一元化した方がいいのです。そのかわり所得税減税などサラリーマンにとってメリットのある制度にするべきです。サラリーマンから国は徴収し過ぎです。
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