今の株高の現状をまとめてみました。また、今後、警戒すべき内容と日本独自の危険性について。

日米とも株価は堅調に右肩上がりに上がっています。バブルと言っても差し支えないレベル。

2021年2月14日現在、日経平均株価が29,520.07円となっており、ダウ平均株価が31,458.40ドルと日米とも堅調に右肩上がりに上がっています。

巷でもバブルとの声が聞こえてきており警戒感も高まっています。

今がバブルなのかどうかは事後になってみないと分かりませんが、今から、暴落が始まったら、後々バブルだったと言われるような動きなのは間違いないと思います。

なので、今の株高になっている要因を整理してみました。

日本における株高の要因。

日米とも大型な金融緩和により株高になっているのは周知の事実かと思います。なので、一旦、整理してみました。

日本の金融緩和

日本の金融緩和は日本銀行が先導して行っています。

米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和維持を表明。日米そろって金融緩和維持なので、今後も株価上昇が続く。FRB（米連邦準備制度理事会）はFOMC（連邦公開市場委員会）で、ゼロ金利政策と量的緩和の維持を表明。 毎日新聞の記事で「米連邦準備制...

これにより大量のお金が株式市場に流れており、日本の株価は日本銀行によって買い支えられている状況です。

アメリカの金融緩和

アメリカは米連邦準備制度理事会（FRB）が大型の金融緩和を表明しています。

アメリカは米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和により債権市場が下支えされています。

米国株の人気が上昇している記事をみて思ったこと。米国株人気も過熱気味と考えている。米国株に対する人気が上昇している。日本人の米国株投資が一般的になってきた。 2021年1月9日のITmediaの記事で「楽天証券、米国...

日米を取り上げましたが基本的には先進各国の中央銀行の政策は超緩和に向いています。しかも、これはしばらく維持される流れになっています。

今後の危険要因を整理。株価が下がる要因を考えてみた。

今後、株価が大きく下がる要因は複数考えられます。一番顕著になるのは金融緩和の引き締めです。

暴落要因（金融引き締め前）

しかし、金融引き締め前に暴落する危険要因は、

などが考えられます。

実体経済の想定以上の悪化は日本に限った話ではありません。世界の大型企業が破綻するような事態になれば連鎖的に金融機関の破綻に繋がる恐れもあります。

逆に金融機関が破綻するようなことがあると信用不安が拡大してリスク回避の動きに向かう可能性は十分にあります。

暴落要因（金融引き締め）

今の株価が維持できなくなると順当な要因としては金融引き締めが起こったところです。

これは金融引き締めが起きたタイミングですぐに起こるのか、様子を見て起こるのかは分かりません。

が見え始めたら警戒を高めた方が良いと考えます。

今のところ、まだまだ先の話かと思いますが指標については注視しておくことが賢明だと思います。

特にアメリカについては雇用の安定が起こるまで、金融引き締めは起きないと考えています。

日本は別途警戒をする必要がある。

日米ともに金融緩和は続くと思いますが、日本は金融引き締め以前に政府による財政再建のリスクがあると考えています。

日本もコロナ対策で財政出動を実施しました。

これは、いづれ増税かインフレによって国民が返していくことになるのですが、そのタイミングが問題です。

今まで政府は経済政策より財政再建に重きを置く傾向があります。実際、直近でも特別給付金の支給を否定されました。

経済政策的には実施した方が良かったと思います。しかし、政府は利権の絡まない財政支出を嫌うので、今後も実施されることはないでしょう。

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日本の最悪な想定

日本政府の最悪な想定は、今後、コロナが収束しだした時に増税の議論を早々にすることです。

政府はコロナのダメージが完全回復する前に増税の議論をする危険性は十分にあると思います。

さらに、これが消費税増税の議論に繋がれば景気後退が早まることになるでしょう。

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