FRB（米連邦準備制度理事会）はFOMC（連邦公開市場委員会）で、ゼロ金利政策と量的緩和の維持を表明。
毎日新聞の記事で「米連邦準備制度理事会（FRB）は27日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融政策の現状維持を決定した。」となっていました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は27日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融政策の現状維持を決定した。会合後の声明文では、政策金利を年0.00～0.25％とする事実上のゼロ金利政策について「完全雇用に達し、物価上昇率が2％を緩やかに超える軌道に乗るまで継続する」との方針を維持し、新型コロナウイルス感染拡大で悪化した米経済を長期的な金融緩和で下支えする方針を改めて示した。
米国債などを大量購入して市場にお金を流す量的緩和政策については「完全雇用と物価安定の目標達成に向けて著しい進展が見られるまで継続する」との表現を維持。米国債を月800億ドル（約8.3兆円）、住宅ローン担保証券（MBS）を月400億ドルペースで購入する量的緩和を当面継続する。【ワシントン中井正裕】
出典：毎日新聞
アメリカの金融緩和政策のもとゼロ金利と量的緩和を継続すること決定しました。これは、朗報です。
インフレ懸念はあるが労働市場の低迷を優先
そろそろ、世間的には株価も天井付近に来ているとの声が聞こえて来てますが、今後も株価は上昇する公算が高いと考えます。
今後もどんどんと市場にドルが大量に流れるため、余った現金は株や不動産や現物資産に流れて行きます。
少々のインフレの懸念がありますが、インフレについては起こった時に対策を行えばいいだけです。今はインフレの懸念より労働市場の低迷を心配しているようです。
日本でも日銀の黒田総裁が金融緩和の出口について「現時点では時期尚早」と発言。
アメリカでの金融緩和が継続されることが決定される前に、日本では日銀の黒田総裁が参議院予算委員会で答弁に答えています。
ここで、黒田総裁も金融緩和の維持を表明しています。
日銀の黒田東彦総裁は27日の参院予算委員会で、金融緩和策の一環で買い入れてきた上場投資信託（ETF）について「12兆円から13兆円程度の含み益がある」との試算を示した。損益分岐点は「日経平均株価の水準で2万1000円程度」と述べた。
黒田総裁は保有するETFを通じて受け取った分配金について、2020年度上期までに「累計で約2兆4000億円」と明かした。保有に伴い必要となる資産運用会社への手数料は同時期までの累計で約2000億円に上ったという。日銀は現在、簿価で約35兆円のETFを保有する。
日銀は金融市場の安定に向けた措置として、10年からETFを買い入れている。現在の購入枠は原則年6兆円、上限が年12兆円。金融緩和の出口については、日銀が掲げる「2%の物価目標に近づいた時点で検討する」と指摘した上で「現時点では時期尚早」との考えを改めて示した。立憲民主党の白真勲氏の質問に答えた。
出典：日本経済新聞
日銀の上場投資信託（ETF）の含み益が12兆円から13兆円程度
日本銀行は金融緩和策に一環として上場投資信託（ETF）を買い続けています。それが現在、約35兆円のETFを保有していることになっていました。
個人的には、日本銀行が上場投資信託（ETF）を買うのは反対でした。日本の市場を歪める危険があるし、出口戦略が本当に難しいと思います。
個人投資家にとっても、今の日本の株価の正当性を正確に把握することが難しくなっています。仮に今、日本銀行が売りに転じたら株価は大きく下がるには間違いないです。
また、日本銀行の含み益が12兆円から13兆円あるということです。どれくらいの利回りで運用できたのか分かりませんが、大きな利益になっていることは間違いないです。
インデックスファンドの投資も悪くないのが分かります。
最後に
日米あわせて金融緩和の維持が明確となりました。予想通りと言えば予想通りです。ただ、株価は堅調ですが実体経済は厳しいのが現状です。
なので、堅調な株価も経済に裏付けられたものでなく金融緩和の恩恵的なモノになっています。
コロナが収まらなかったら金融緩和が継続されるし、収まると金融引き締めのリスクが高まります。なんとも皮肉な状況になっていると言わざるを得ません。
なので、金融引き締めに入るころは要注意だと思います。
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