日本銀行が含み損を抱えている！しかし、更に買い増しする日本銀行に対してどうするべきか。

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日本銀行が株式投資の含み損が2兆から3兆円になることを明らかにする。

日本銀行が以前に損益分岐点について説明をしました。その時の回答では日経平均株価が19,500円以下ぐらいで含み損を抱えると説明されました。しかし、今回は具体的に含み損を抱えていることを参院財政金融委員会で説明さたことが報道されました。
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報道された内容によると日本銀行の黒田総裁は2020年3月18日の現時点の株価を基にやや粗い計算で含み損が2兆から３兆円になることを述べられました。2020年3月18日の日経平均株価の終値は16722.37円でした。しかし、恐らく前日ぐらいの株価で計算されていると思いますので、ざっくりで17,000円ぐらいで計算されているのではないでしょうか。

さらに含み損は増えていると考える

本日、2020年3月19日の日経平均株価の終値が16,552.83円とさらに下げて取り引きを終えています。含み損もさらに膨らんでいると思います。日本銀行のバランスシートが悪化しているのは間違いなく含み損が4兆円を超えると赤字決算の恐れもあるとも報道されています。

日本銀行はさらに買い増しを行う

しかも、この状態で日本銀行は、今年から上場投資信託（ETF）の買い入れを6兆円から12兆円に増やすとも発表しています。個人の家計から考えたら、かなり暴挙に出ています。

日本銀行は上場投資信託（ETF）の買い入れを止めることが出来ない。

それでも日本銀行は上場投資信託（ETF）の買い入れを止めることは出来ません。日本銀行が掲げた物価目標の2％には全然とどいていません。今までアベノミクスで景気は良くなったと言ってきたが、インフレ方向にはなかなか向かわず、ひたすら量的緩和を続けてきたのです。

本来なら株価が20,000円を超えたぐらいから買い入れを止めれば良かったのです。しかし、今まで買い入れを続けることによって上げてきた株価なので、買い入れを止めれなくなっているのです。

リセッション（景気後退）入りすることは確実

さらに2019年10月より消費税の増税を実施してGDPの大幅に下落しました。また、新型コロナウイルスの影響で株価の大暴落をお越し、実態経済も大きな打撃を受けています。恐らくリセッション（景気後退）入りすることは確実です。

そうなると日本銀行は上場投資信託（ETF）の買い入れを止めることが出来ません。このまま上場投資信託（ETF）の買い入れを続けなくてはいけないのです。出口戦略のない政策を行ってしまいました。

日本銀行は上場企業の50％以上で大株主

既に日本銀行は上場投資信託（ETF）の買い入れを多量に行っており、上場企業の50％以上で大株主になっています。日本銀行は市場を既に歪めているのに、その歪みがさらに大きくしてしまうのが確実なのです。

日本銀行は国債も大量保有している

また、日本銀行は国債も多量に保有しています。なので、いざ景気回復して金利が上昇すると国債の価格が暴落することも考えられます。そのような状況でも日本銀行のバランスシートが悪化する危険はあります。ただ、健全に景気が回復している状況での金利上昇であれば企業業績や株価も上昇しているので、それほど大きな心配にはならないかと思います。ただ、これが景気回復がないままで金利上昇を招いたら事態は申告になります。
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出口戦略が見えない上場投資信託（ETF）

ただ、国債は満期があります。なので、新規の国債の買い入れを止めれば、国債の保有割合は減少していきます。ただ、上場投資信託（ETF）はそうは行きません。購入した株式はいつまで保有し続けるのかという問題が残り続けるのです。大量に放出すると株価の暴落を招いてしまいます、なので、少しづつしか市場に放出できないのです。

日本銀行のこのような状況で個人投資家はどのように行動すべきか。

日本銀行の政策は決して褒められた政策ではないと個人的には思います。しかし、実際に政策は実行されているので、個人投資家としては考慮しておく必要はあります。まず、投資の前提として国策には逆らうなというのがあります。

カラ売りは止めておいたほうが良い

実際に国策により多量のお金が流れているところに逆張りをして、上手くいく可能性は極めて低くなります。日本銀行が株式市場に多量の買いを入れると分かっている状況で、カラ売りで市場に挑むのは賢明ではありません。

国策的には金融緩和の流れ

また、今は新型コロナウイルスで株価が大幅に下げていますが、政府も含め金融緩和を行っていくことは明白です。また、景気対策も積極的に行っていくことが分かっています。そのような状況で利益を確定させたり損切りするような売りを行うのはおすすめしません。確かに今後も大きく下げる可能性はあります。しかし、国策としては買いに動きます。なので、基本的には新型コロナウイルスの終息まで耐えるしかありません。