新型コロナウイルスの影響による経済の打撃が深刻になっている。今後、個人としてはどのように対応するべきか。
日本で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本でのオリンピック開催が正式に延期されたことにより、東京の状況が正確に報道されるようになり感染者数がどんどん増えています。このままでいくと東京もニューヨークのように都市閉鎖も視野に入ってくる状況になっております。
今回の新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響はかなり深刻になることは、普段の生活をしていても分かるかと思います。
街中も人々が外出を避けているので、いつもより閑散としており普段混んでいるお店も空きがあったりします。
実態経済がこれだけの打撃を受けた場合に、どれくらいの規模で影響を及ぼすか、まだ分かりませんが、多くの企業で資金繰りに苦しむのは確実だと思います。政府が現金支給を行うと発表しましたが、十分に資金がまわるだけの支給は難しいと想像します。
このような場合に個人としてどのように行動スべきか、また、今後起こりうる事態を想定しながら記載したいと思います。
資金繰りが苦しくて破綻する企業が出てくる
今回の株価の値下がりや経済に対する影響についてリーマンショックと比べられることが良くあります。しかし、リーマンショックの場合はサブプライムローンに起因する金融破綻によるものです。新型コロナウイルスの影響は人やモノの移動制限などによる実態経済に大きな打撃を与えたものになります。
GDP（国内総生産）が大きく下落
なので、GDP（国内総生産）が大きく下落するのは確実で、リセッション（景気後退）入りするのは間違いありません。また、この不況により手元資金が枯渇して中小企業などでは破綻する企業が多く出てくる可能性があります。
大企業でも資金調達が上手く出来ない企業などの中には、破綻する企業が出てくることが十分起こりえます。そうすると金融機関のバランスシートも悪化してしまうので資金の流動性は更に悪化すると予想されます。
金融危機に波及して行くことになる
そうなると金融危機と同じ現象となるのでリーマンショックと同じように金融破綻を起こす金融機関が出てくる可能性は十分にあります。リーマンショックの時はアメリカで起因でした。また、幸いにして日本はバブル崩壊以降の不良債権処理に時間がかかったこともあり、日本の金融機関は海外進出に遅れており、海外のリスク資産に積極的に投資している金融機関は限定的でした。
しかし、今回は日本も含め世界中で実体経済が毀損してます。また、日本もリーマンショックの時とは違い、ゼロ金利政策で苦しんでいる金融機関が、海外の金融商品を積極的に購入していることは十分に考えられます。
また、ヨーロッパの方の経済封鎖はかなりの打撃をもたらすことは想像に難しくなく、ヨーロッパの金融機関の中で破綻する金融機関は出てくると思っています。そうなると事態は深刻で日本の金融機関の連鎖的は破綻は十分にあり得ます。
地方銀行の破綻は視野に入れておくべき
大手の金融機関は大丈夫かと思いますが、地方銀行などはゼロ金利政策で苦しんでいるところに、金融危機を受けるので、破綻する地方銀行は出てくることになるでしょう。
個人投資家としては金融破綻も含めたシナリオは十分に想定しておく必要があると思います。
個人として、新型コロナウイルスの影響による経済対策をどのように実施するか
個人としては生活防衛を早急に始めないといけません。金融危機に備えて銀行に1行1,000万円以上を預けている人は、預金保険の対象である1人、1行、1,000万円にしておく必要があります。
生活コストは早急に落とすべき
また、これから企業も経費削減や残業制限などを実施して支出を押させる方向に動くでしょう。なので、ボーナスの支給額も減らさせるサラリーマンも多く出てきます。そのため、家計内の支出を早急に見直し、月々にかかっている生活コストを抑えて行く必要があります。この対応は地味ですが重要です。
資産における現金比率を上げておく
ボーナスの支給を減らされるぐらいなら、まだマシですがリストラとなると深刻になるので気をつけて下さい。何かあってもしばらくは生活出来るように家計における現金比率は上げておくようにしておきましょう。
円高方向に進むことは避けられないので、株価はしばらく低迷する。
今後は世界中で金融緩和に動くのは間違いなく、金利はどんどんと引き下げられて行きます。日本は既にゼロ金利政策を行っているので、これ以上に金利を下げる余地がないので内外の金利差がどんどん縮まります。
日本は政策的に手詰まり
なので、円高方向に向かうのは避けられないでしょう。今の日本の金融政策で円安誘導に向ける手がないので、円高はしばらく続くと予想しています。なので、日本企業は輸出企業が多いのでしばらくは株価が低迷するのは我慢するしかありません。
世界中では金融緩和、財政出動が積極的になる
ただ、中国やアメリカを始め世界中で異次元の金融緩和と財政出動を積極的に行う可能性は十分に高いです。既にアメリカでは2兆円規模の財政出動を決めています。日本やヨーロッパでも同様な財政出動がどんどん出されることで、新型コロナウイルスの終息とともに短期間で株価が回復することも十分に考えられるシナリオです。
ですので、今、株などの金融資産を持っている人は狼狽売りなどの極端な行動を避ける方が賢明です。また、積立投資をしている人は株価が下がっている時に同額の積立をすることは資産運用の効果が高いです。なので、一時的にやめるのでなく継続しておくことも大切です。
