「平均貯蓄額」は嘘じゃない？720万円と1,189万円の違い

「日本人の平均貯蓄額って、結局いくらなの？」
ネットで調べると、720万円という数字もあれば、1,189万円という数字も出てくる。さらに平均値だと1,900万円台という数字まで見えて、正直「どれが本当なの？」と感じる人は多いはずです。

結論から言うと、どれも“嘘”ではありません。
ただし、見ている統計が違う。だから答えが違う。
ここを整理できるだけで、お金のニュースに振り回されにくくなります。

Contents

720万円と1,189万円は、そもそも同じ調査ではない
「平均が高すぎる」は、統計の欠陥ではなく“分布の形”の問題
「統計は当てにならない？」への答え
- 読み間違いの典型
50代が統計を家計に生かす、現実的な使い方
すぐできる家計ルーチン（統計を行動に変える）
まとめ：数字がズレるのは、嘘だからではなく、前提が違うから

720万円と1,189万円は、そもそも同じ調査ではない

まず、よく混同される2つの数字を分けて考えます。

720万円は、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年・二人以上世帯）」で示される金融資産保有額の中央値です。あわせて平均値は1,940万円とされています。
この調査はインターネットモニター方式で、二人以上世帯5,000件を対象に実施されています。
また、この調査でいう「金融資産」は、預貯金・株式・投信などを含みますが、預貯金のうち日常の出し入れ用は含めない定義です。さらに2021年に調査手法・対象の見直しが入っています。

一方、1,189万円は総務省「家計調査（貯蓄・負債編）2024年平均結果（二人以上の世帯）」で示される、貯蓄保有世帯の中央値です。
同じ資料では平均値が1,984万円、さらに「貯蓄現在高が0の世帯を含めた中央値（参考値）」は1,099万円と明記されています。

つまり、

720万円：J-FLECの「金融資産」中央値
1,189万円：総務省家計調査の「貯蓄保有世帯」中央値
1,099万円：同じ総務省データで「0円世帯も含む」中央値（参考値）

この3つは、定義も集計条件も違うので、並べて「どちらが嘘か」を争う性質の数字ではありません。

「平均が高すぎる」は、統計の欠陥ではなく“分布の形”の問題

もう一つ、モヤモヤの原因は平均値です。
「平均1,984万円って、実感と違いすぎる」と感じるのは自然です。

実際、総務省の資料自体が、貯蓄現在高は少ない階級に偏った分布で、平均値（1,984万円）を下回る世帯が約3分の2（67.0%）と示しています。
つまり平均値は、一部の高額保有世帯に引き上げられやすい。これは統計の“間違い”ではなく、右に長い分布で必ず起きる現象です。

だから家計の現実感に近い指標として中央値を見る、というのが基本になります。
J-FLECの報告でも「平均値の欠点を補うため中央値を使う」趣旨が明示されています。

「統計は当てにならない？」への答え

私の考えはシンプルです。
統計は当てにならないのではなく、読み方を間違えると当てにならなくなる。

読み間違いの典型

別調査の数字をそのまま比較する
平均だけ見て中央値を見ない
「0円世帯を含むか」を確認しない
調査方式や定義を読まない

総務省の家計調査は、推計式や補正、標本誤差率まで公開しており、2024年平均で二人以上世帯の貯蓄現在高の標準誤差率は全国1.4%（負債2.0%）と記されています。
一方で、家計調査の中央値は原則として0円世帯を含めない扱い、貯蓄残高は調査開始3か月目の1日現在を使うなど、独自ルールもあります。
この“前提”を知らずに数字だけ見ると、誤解が生まれます。

50代が統計を家計に生かす、現実的な使い方

ここからは「知って終わり」にしないための実践編です。
数字の真偽より、生活を良くする行動に変えた人から家計は整っていきます。

1. 比較対象を「全国平均」から「去年の自分」に変える

全国平均との差は、属性の違いでいくらでもズレます。
世帯人数、年齢、持ち家か賃貸か、退職金の有無で条件が違うからです。
まずは「前年同月比」「前年末比」で自分の純資産が増えたかを確認するほうが、実務的には価値があります。

2. 指標を3つに絞る

生活防衛資金（生活費の何か月分か）
年間貯蓄率（手取りに対して何％残せたか）
投資継続率（暴落時も積立を止めなかったか）

統計の平均値を追いかけるより、この3つを毎月点検するほうが再現性が高いです。

3. 「中央値付近」を現実目標として使う

いきなり“平均超え”を目標にすると、リスクを取りすぎやすい。
まずは中央値帯を一つの目安に置き、家計改善と積立継続で段階的に上げる。
このほうが心理的にも続きやすく、結果として資産形成がぶれにくくなります。

4. 情報源を固定する

毎回違う媒体の数字を拾うと、判断軸がブレます。
「総務省の家計調査」「J-FLECの同一定点調査」のように参照先を固定し、同じ定義で追いかけるのがコツです。

5. 貯蓄額だけで安心しない（負債とキャッシュフローも見る）

貯蓄が増えていても、毎月の収支が赤字なら将来の持続性は弱くなります。
住宅費、保険料、通信費などの固定費が上がっていないか、借入返済比率が重くなっていないかを合わせて確認しましょう。
「資産残高」と「毎月の黒字化」を同時に見ると、統計の数字を自分の生活に落とし込みやすくなります。

すぐできる家計ルーチン（統計を行動に変える）

最後に、数字を“知識”で終わらせないための簡単ルーチンを置いておきます。
月末に10分だけ、①総資産、②現金残高、③今月の積立額、④固定費の増減をメモする。
この4点を3か月続けるだけで、統計ニュースより先に自分の家計の異変に気づけます。
統計は未来を当てる道具ではなく、家計の現在地を確かめるコンパス。そう考えると、数字へのストレスがぐっと減ります。

なお、数字が気になるときほどSNSの断片情報ではなく、一次統計の注記まで読む習慣を持つのがおすすめです。
注記を1行読むだけで、誤解の9割は防げます。資産形成は情報戦ではなく、解釈戦です。