日本人のボーナスは多いのに、なぜ平均年収は低いのか？“二重構造”をわかりやすく解説
「ニュースでは『夏のボーナス過去最高！』と騒いでいるのに、自分の年収は全然増えた気がしない……。日本の平均年収も世界と比べると低いと言われるし、これって矛盾してない？」
そんなモヤモヤを感じている人は多いと思います。
実はこれ、数字が間違っているわけではなく、見ている対象（母集団）がまったく違うから起きている現象です。この記事では、
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日本人の平均年収とボーナスの「本当の数字」
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「ボーナスは多いのに年収は低い」が同時に起こる理由
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ボーナス頼みの働き方が危ないと言えるワケ
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個人としてどう備えるべきか
を、できるだけやさしく解説していきます。
日本人の平均年収とボーナス、数字をざっくり整理しよう
まずは「感覚」ではなく「数字」で日本の年収とボーナスを確認しておきます。
平均年収は約460万円
国税庁の「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によると、1年を通じて勤務した人の平均年収は460万円です。男女別で見ると、
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男性：569万円
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女性：316万円
と、かなり差があります。国税庁
この「460万円」という数字は、給料＋ボーナスを合計したものです。つまり、ここに後から別枠でボーナスが足されるわけではありません。
ボーナスは年収のうち約70万円前後
同じ統計や銀行などのまとめをもとにすると、平均年収460万円の内訳はおおよそ、
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給料・手当：388万円
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賞与（ボーナス）：71万円前後
というイメージになります。MUFG銀行
つまり、日本人全体で見ると、ボーナスは年収のうち約15％前後を占めている計算です。
「大企業ボーナス」のニュースは別世界
一方でニュースになるのは、
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「大企業の夏ボーナス平均99万円」
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「平均5％超の賃上げ、ボーナスも過去最高水準」
といった派手な見出しばかりです。2025年の連合や経団連の集計でも、大企業の夏季ボーナス平均は約99万円、前年比4％超の増加というデータが出ています。
ここで大事なのは、
ニュースで出てくる「ボーナス平均」は、
大企業＋正社員＋ボーナスを出している会社の話
だということです。
一方で、さきほどの平均年収460万円は、
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中小企業
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非正規雇用（パート・アルバイト・契約社員・派遣）
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ボーナスがほとんどない人
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年の途中で転職・退職した人
などを全部ひっくるめた数字です。
つまり、全体の平均と「一部の恵まれた層」の平均を見比べて、「矛盾しているように見える」だけなんです。
なぜ「ボーナス多いのに平均年収が低い」が同時に起こるのか
ここからは、もう少し構造的に見ていきます。
ポイントは次の3つです。
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非正規・パートが多く、ここが平均年収を押し下げている
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ボーナスを厚くして、基本給を抑える賃金構造になっている
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賃金が長年ほとんど増えず、円安で世界と比べて見劣りする
順番に見ていきましょう。
① 非正規・パートが多い国だから
日本は、非正規雇用がとても多い国です。
厚生労働省の資料によると、役員を除く雇用者のうち非正規雇用の割合は約36.8％。およそ3人に1人以上が非正規という計算です。
さらに、民間の調査では、
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男性の約2割強が非正規
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女性では約半数が非正規
というデータもあります。
非正規の場合、
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時給・日給が低め
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ボーナスが出ない、またはごく少額
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昇給も限定的
というケースが多く、この層が平均年収を大きく押し下げているのが現実です。
一方、ニュースで取り上げられる「ボーナス平均」は、
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正社員
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フルタイム
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ボーナスあり企業（しかも大企業中心）
がメイン。そもそも土俵が違う数字と考えた方が自然です。
② 日本は「ボーナス厚め・基本給は抑えめ」の賃金文化
日本企業の多くは、
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基本給はあまり上げず
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業績が良いときにボーナスで調整する
という賃金の設計をしてきました。
その結果、
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「ボーナスが2〜3ヶ月分出た！」という年はインパクトが大きい
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しかし、月々の給料自体はあまり増えていない
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不景気になると真っ先にカットされるのはボーナス
という構造になっています。
国税庁の統計で見ても、平均年収460万円のうちボーナスは70万円前後で、比率としてはかなり大きいです。
会社側からすると、
「基本給を上げると下げにくい。
だからボーナスで調整したい」
という思惑があります。
しかし、働く側からすると、
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将来の年金や退職金、昇給テーブルにつながるのは基本給
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ボーナスはあくまで「おまけ」であり、毎年保証されたものではない
というギャップが生まれてしまいます。
③ 30年ほぼ賃金が伸びず、円安で世界と比べて一気に見劣り
OECDなどの統計で各国の賃金を比べると、日本の平均年収は主要国の中では下位グループに沈んでいます。
理由はシンプルで、
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1990年代以降、日本の賃金はほぼ横ばい
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一方で、アメリカやヨーロッパはインフレとともに名目賃金が伸び続けた
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近年の円安で、日本円に換算したときの差がさらに開いた
という流れがあるからです。
最近は、春闘で「5％賃上げ」などのニュースも増えてきましたが、
それでも30年近い賃金の停滞を一気に取り戻すには、不十分な水準です。
「ボーナスが多い＝豊か」とは限らない理由
ここまでを見ると、
「大企業のボーナスはそこそこ多いし、日本もまだまだ悪くないのでは？」
と思いたくなるかもしれません。
しかし、個人の家計目線で見ると、ボーナス頼みの生活にはかなりのリスクがあります。
ボーナス前提の支出は家計を不安定にする
日本では昔から、
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住宅ローンのボーナス払い
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車の購入費をボーナスで一括
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旅行や高額家電は「ボーナスでご褒美」
という文化が根強くあります。
景気が良いときはこれでも回りますが、
一度景気が冷え込んでボーナスが減ると、
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ローンの返済がきつくなる
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ボーナスで払う予定だった出費がまかなえない
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カードのリボ払いや分割払いが増える
といった形で、家計のストレスが一気に高まります。
特に、リーマンショックやコロナ禍のような不況局面では、
「ボーナスゼロ」「大幅カット」
が普通に起こり得ます。
そのとき、ボーナス前提の生活をしていた世帯ほどダメージが大きいのは想像に難くありません。
豊かさは「ボーナス額」より「手取りの安定＋資産」で決まる
本当に大事なのは、
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毎月の手取り収入がどれくらい安定しているか
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支出をコントロールして、どれくらい余剰を資産に回せているか
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その資産が、将来の不安（老後・病気・失業など）をどれだけ和らげてくれるか
という視点です。
いくらボーナスが多くても、
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月々の手取りが少ない
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生活レベルがボーナス頼み
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貯蓄や投資がほとんど増えていない
のであれば、「見かけ上の年収は高いけれど、実態は不安定」という状態になってしまいます。
私たちができる「年収の見方」とこれからの対策
最後に、ボーナスと年収の二重構造をふまえたうえで、
私たちができる実践的なポイントをまとめます。
1. 「年収」よりも「月の手取り」と「貯蓄率」を重視する
転職サイトや会社の採用情報を見るとき、どうしても「年収◯◯万円」に目が行きます。
しかし、
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ボーナス比率が高い会社
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基本給は低く、業績によって上下が激しい会社
も少なくありません。
そこでおすすめなのは、
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月々の額面給与（基本給＋各種手当）
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社会保険料・税金を引いた月の手取り
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手取りのうち、何％を貯蓄・投資に回せているか（貯蓄率）
に注目することです。
ボーナスは「入ったらラッキー」くらいに考え、
生活設計は月給ベースで組み立てるのが安全です。
2. ボーナスは「固定費」ではなく「将来の安心」に回す
ボーナスについては、
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住宅ローンや車のローンなど、固定費の前提にしない
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できるだけ一時的な出費（旅行・家電など）か、将来への投資に回す
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できれば半分以上は貯蓄・投資に回すつもりで使い道を決める
といった意識づけが大切です。
たとえば、
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ボーナスの50％を老後資金用のインデックス投資
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30％を生活防衛資金（現金預金）
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20％を自分や家族の「ご褒美消費」
のように、あらかじめ配分ルールを決めておけば、
使いすぎを防ぎながら、長期的な資産形成も進みます。
3. 「平均年収」に振り回されず、自分の軸で比べる
ニュースやSNSで、
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「日本の平均年収は世界から見て低い」
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「同年代の平均年収は◯◯万円」
といった情報を目にすると、どうしても落ち込んだり、焦ったりしがちです。
ただし、その平均には、
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非正規・パート・短時間勤務
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高所得の一部の層
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住んでいる地域や業界の違い
など、さまざまな条件の人たちがごちゃ混ぜになっています。
大事なのは、
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自分と近い条件の人と比較する（年齢・業界・地域など）
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それを踏まえて、今の会社でどこまで伸びそうか
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必要なら、転職・副業・スキルアップで中長期的に年収レンジを上げられないか
を冷静に考えることです。
4. 「労働収入＋資産収入」で長期戦略を立てる
賃金が伸び悩んでいる日本では、
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給料だけで何とかしようとするより
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投資や副業をくみ合わせて「総合点」を上げていく」
という発想がますます重要になっています。
具体的には、
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生活防衛資金（生活費半年〜1年分）を現金で確保
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それ以上の余剰資金を、新NISAなどでインデックス投資に回す
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本業のスキルを生かした副業・フリーランス的な仕事にもアンテナを張る
といった組み合わせです。
ボーナスが出た年は、
将来の自分を少しラクにするための「加速ボタン」として使っていくイメージを持つと、
モヤモヤよりも前向きな感覚が強くなってきます。
まとめ：二重構造を知れば、「矛盾」はスッキリする
最後に、この記事のポイントを整理します。
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日本人の平均年収は460万円前後で、そのうちボーナスは約70万円
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ニュースで流れる「ボーナス平均」は、大企業の正社員など一部の層の数字で、土俵が違う
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一方、平均年収の統計は、非正規・パート・ボーナスほぼゼロの人も全部込みなので、どうしても低く見える
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日本は非正規比率が高く、ボーナス厚め・基本給抑えめの賃金構造になっており、ここが平均年収の伸び悩みにつながっている
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ボーナス頼みの生活は家計を不安定にするので、月々の手取り＋貯蓄率を重視し、ボーナスは将来の安心に回すのが安全
「ボーナスは多いのに、なぜ平均年収は低いのか？」
この疑問は、
誰を対象にした数字なのかを意識すればスッキリ整理できます。
そして、私たち一人ひとりにできることは、
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ニュースの数字に一喜一憂しすぎず
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自分の手取り・支出・貯蓄率を見える化し
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労働収入＋資産収入の両方で、じわじわと将来の不安を減らしていくこと
です。
ボーナスの金額に振り回されるのではなく、
「お金との付き合い方」全体を少しずつアップデートしていく。
その積み重ねが、長い目で見ればいちばん確実な“防衛策”になるはずです。
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