社長再任の賛成率が急落中｜株主が突きつけるガバナンスの現実

かつての日本企業では、株主総会は「シャンシャン総会」と揶揄されるほど形式的なものでした。
議案はほぼ全会一致で可決され、社長やCEOの再任は“儀式”のように通過するのが当たり前。
しかし近年、この空気が一変しています。

2024〜2025年にかけて、上場企業のトップ人事議案で賛成率が80％を下回るケースが急増。
平均が95％前後とされるなかでの低支持は、まさに「経営に対する株主の不信任」を意味します。
これは、ガバナンス意識の高まりと投資家の厳しい目線の象徴でもあります。

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株主支持率95％が“普通”という現実

日本の上場企業では、取締役選任や社長再任の議案が95〜98％の賛成率で通過するのが一般的です。
このため、90％を下回ると「注意」、80％未満となれば「経営に問題あり」と判断されることが多くなりました。
特に海外機関投資家は、数字の変化に極めて敏感です。

このような“株主の声”を数値化したものこそが、賛成率なのです。

年	企業名	対象	賛成率	背景・要因
2024	ソフトバンクグループ	孫正義 CEO 再任	79.22％	ISSがROE低迷を理由に反対推奨。前年の95％台から急落。経営ビジョンは評価されつつも、成果面で懸念。
2024	武田薬品工業	クリストフ・ウェバー CEO 再任	76.22％	ROE1％台の低迷で株主の支持離れ。グローバル買収戦略のリスクやIR説明不足も影響。
2023	八十二銀行	松下正樹頭取（取締役選任）	63.22％	政策保有株の高さや社外取締役構成が課題。ガバナンス不備として機関投資家が反発。
2025	太陽ホールディングス	佐藤英志社長再任	46.09％	筆頭株主と対立し、実質的に信任を失う。独立取締役比率や開示姿勢が問題視された。
2024	TOPIX500企業約53社	経営トップの選任議案	80％未満	低ROE・高政策保有株・社外取締役不足が共通要因。二極化が顕著。

これらの数字は、単なる“統計”ではなく、
株主が「このままでは危うい」と感じた明確なサインでもあります。

ESG投資の普及とスチュワードシップ・コードの定着により、
投資家は「企業統治」「説明責任」「ROE改善」に対して極めて厳しい評価を下すようになりました。
単なる利益よりも、企業の透明性と持続性が重視されています。

海外議決権行使助言会社が「反対推奨」を出すと、
それに追随するファンドが多数存在します。
2024年のソフトバンクGや武田薬品は、まさにこの影響をもろに受けた代表例です。
彼らの基準は極めてシビアで、「ROE5％未満」「指名・報酬委員会が非独立」などでも反対となります。

同じ社長が10年以上続くと、投資家は「刷新」や「新陳代謝」を求め始めます。
変化を恐れる体制よりも、次世代への移行を重視する傾向が強まりました。
長期政権の弊害は、海外投資家の間でも共通認識となりつつあります。