1億円世帯が増えても格差は広がらない？

最近、「総資産1億円」「いつの間にか富裕層」みたいな話をニュースでも周りでも聞くようになりました。
一方で、昔ほど「お金がない」と言う人が減ってきた気もする。貧困がゼロになったわけじゃないけど、体感として格差が“爆発”している感じもしない。

この感覚、どこまで数字で説明できるのか？
今日は、できるだけ一次情報（公的統計や公式発表）を使って、サクッと整理します。

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まず前提：「1億円」の定義がズレると話が噛み合わない

「1億円世帯」といっても、話している人によって意味が違います。

今回よく引用されるのは、野村総研（NRI）が使う「純金融資産（金融資産−負債）」の区分です。
ここを揃えると、議論が一気にクリアになります。

結論から言うと、「お金持ちが増えた」はかなり事実寄りです。

NRIの推計（2023年時点）では、

純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」
純金融資産5億円以上の「超富裕層」
を合計すると 165.3万世帯。前回推計（2021年）から 11.3%増 とされています。純金融資産総額も 約469兆円。

ポイントは「富裕層は、昔からいる一部の勝ち組だけではない」こと。
NRI自身も「いつの間にか富裕層」というトレンドに触れていて、共働き＋長期投資＋相場の追い風で、気づいたら到達…が起きやすい局面です。

「周りにお金がある人が増えた」ように見える背景には、家計全体の金融資産が巨大で、相場の影響を受けやすい土台があります。

日銀の資金循環統計（速報、2025年第3四半期）では、家計の金融資産は 2025年9月末で2,286兆円 と示されています。

ここまで母数が大きいと、株式や投信の評価額が動いたときの“体感”も一気に変わります。
同じ会社・同じ地域・同じ年代のコミュニティほど、資産形成が進んだ人が周りに増えやすいので、「お金がない人が減った」という感覚も出やすいです。

ここが一番大事なところ。

厚労省の「所得再分配調査（令和5年）」では、格差の代表指標の一つであるジニ係数が

つまり、日本は「放っておいても格差が縮む国」というより、
税と社会保障（現金給付や現物給付など）で、可処分ベースの格差を“ならしている国”なんですね。

この“ならし”が効いていると、日常の体感としては「昔より格差が目立たない」「困ってる人が減った気がする」になりやすい。
あなたの感覚は、ここでかなり説明できます。

良い話ばかりだと危ないので、ここも押さえます。

厚労省の国民生活基礎調査（2022年調査の概況）では、2021年の相対的貧困率は 15.4%。
子どもの貧困率（17歳以下）は 11.5%、ひとり親など条件によっては高い水準が続きます。

「周りで聞かなくなった」＝「社会から消えた」ではない。
困っている人ほど声を上げにくい、付き合うコミュニティが分かれる、という現実もあります。

最近の「みんな少し余裕がある」感には、賃上げの影響も大きいです。

たとえばUAゼンセンの2025春闘の集計では、正社員の妥結総合計が加重平均で 5.37%、パートが 6.53% と発表・報道されています。

もちろん、物価が上がれば実質は目減りすることもあります。
それでも「賃上げが続いている」という情報が広がるだけで、社会の空気は“カツカツ一辺倒”から少し変わります。

ここまでをまとめると、こんな整理になります。

だから僕の感想はこうです。
日本は“底が抜けない仕組み”を持っていて、そこに資産効果と賃上げが乗ってきた。たしかに良い面は大きい。
でも、同時に「資産を持つ人が先に伸びる」構造もあるので、ここから先は“差がつく速度”が上がる可能性もあります。

ここは、僕のブログらしく現実的に。

「総資産1億円」を追いかけすぎない
数字は目標になるけど、生活の安心は“毎月のキャッシュフロー”で決まります。見栄のための投資はだいたい失敗します。
それでも、資産形成の席には座る
相場が上がる局面では、持っている人が恩恵を受ける。新NISAのような非課税枠は「持つ側」に回るための制度だと思っています。
格差の議論は「可処分」と「資産」を分けて見る
給料が伸びても、物価や税・社保で体感は変わります。逆に資産は“持っているかどうか”で差が出やすい。混ぜると、結論がぶれます。