2025年版｜ホットランド（銀だこ）株主優待は本当にお得か？

たこ焼きチェーン「築地銀だこ」でおなじみのホットランド（3196）は、個人投資家から根強い人気を誇る優待銘柄のひとつです。特に、銀だこで使える株主優待券が年2回もらえる点が大きな魅力です。

しかし、2025年現在の株価・配当利回り・制度設計などを総合的に見たときに、この銘柄は本当に「お得な優待株」と言えるのでしょうか？

本記事では、私自身の過去の体験も交えつつ、最新データに基づいてホットランドの株主優待制度を徹底的に検証していきます。

Contents

ホットランドの株主優待制度（2025年7月時点）

まずは、ホットランドの株主優待の内容を整理しましょう。

築地銀だこやグループ飲食店舗で現金同様に使える「金券タイプ」で、飲食優待の中でも使い勝手が良い部類です。

私が100株保有していた際には、半年ごとに500円×3枚の優待券が届きました。家族と一緒にたこ焼きを楽しめる嬉しい特典で、封筒には利用可能店舗や注意事項が丁寧に記載されていました。

利用期限は約6か月あり、無理なく使い切れる内容。金券感覚で使えるのは優待株の中でもポイントが高いと感じました。

配当利回り単体は控えめですが、優待込みで2％超の水準であれば、外食系としては一定の魅力があります。

株主優待券は「販促費」などとして営業費用に計上されるため、企業の純利益を押し下げる要因となります。

つまり「タダでもらった」ように見えて、実は自分が出資している企業の利益から差し引かれているということ。配当と異なり、財務的には非効率とも言えます。

仮に今後株価が2,500円に上昇した場合、優待の内容が据え置かれると、総合利回りは約1.72％に低下します。

利回り重視で投資をする人にとっては、株価水準次第で魅力が変わってしまう点に注意が必要です。

近年はガバナンス強化や海外投資家対応の流れから、優待制度を廃止・縮小する企業が急増しています。

ホットランドも「非開示」ではあるものの、制度の継続は将来にわたって保証されているものではありません。

私が日本株から米国株へ投資方針を移した理由のひとつが、「株主優待偏重」の制度設計への違和感でした。

米国では株主優待の文化は存在せず、その代わりに明確な配当政策や自社株買いで株主還元を行う企業が主流です。株主の利益は「数字」で判断される、シンプルで透明性の高い仕組みです。

日本の優待制度は、投資信託経由の保有者などにとっては不平等であり、長期的な資産形成を考えるなら、私はより合理的な配当重視の米国株に軍配を上げます。

ホットランドの株主優待は確かに魅力的です。しかし、あくまで「使いこなせる人」にとってのみメリットがある制度です。

投資判断の本質は、企業の利益成長・財務の健全性・市場での競争力にあります。

優待に目を奪われて本質を見失わないように注意しつつ、制度を理解したうえで戦略的に活用することが、長期的に見て最も賢い選択だと私は考えます。