ANAは決算で過去最大の赤字3095億円を発表。
ANAホールディングス(HD)が2021年1月29日に決算発表をしました。主な内容が朝日新聞のニュースに記載されてましたので確認しました。
ANAホールディングス(HD)が29日発表した2020年4~12月期決算は、最終的なもうけを示す純損益が3095億円の赤字(前年同期は864億円の黒字)だった。赤字額はこの期間として過去最大。国際線は昨春以降、需要の大半が消失。国内線も「第3波」とされる新型コロナウイルスの感染拡大で再び落ち込んでいる。
出典:朝日新聞社
現状は厳しい決算発表となりました。コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けている業界の一つが航空業界です。
まだ、コロナウイルスの感染が終息していませんので、今後も厳しい経営環境が続くことになると思います。
ただ、記事には、
ANAHDは、社員の給与削減など費用カットに取り組み、毎月の現金流出はピークだった昨年春と比べると抑えられてきている。当面の資金繰りにもめどをつけており、昨年6月までに借り入れや融資枠で約1兆円を確保。秋以降には、一部が資本とみなされる「劣後ローン」で4千億円を、増資で2960億円をそれぞれ調達することで、借金と自己資本のバランスもひとまず安定的な水準を保っている。自己資本比率は、旅客需要の減少が続いているにもかかわらず12月時点で31・9%と比較的高い。
出典:朝日新聞社
となっております。
ポイントとしては、
・現金流出が抑えられている
・資金繰りのめどがついている
・借り入れ融資額、1兆円を確保
・「劣後ローン」で4千億円調達
・増資で2960億円調達
・自己資本比率は2020年12月末で31・9%
が上げられます。
なので、それほど悲観的になる必要はないのではないかと考えます。
ANAホールディングス(HD)の個別株等を実施している。年後半に期待をして。
私はコロナ禍の状況でANAホールディングス(HD)の株を購入しました。それほど多くは購入していませんが、コロナが終息した際に大きく上昇する考え購入しました。
ただ、長期投資ではなく中期的な保有で考えています。
巷ではテレワークが浸透したので、コロナが終息しても企業の出張需要は縮小するとも言われています。
また、インバウンド需要の回復も遅れるとの予測もされています。
航空業界は必ず回復すると考えている
私は航空業界は必ず回復すると思っています。
主な理由は、
・出張需要は回復する
・インバウンドも、もう一度起こる
が上げられます。
出張需要は復活する
ビジネスにおいて人と人の繋がりは意外と大切です。テレワークでコミュニケーションも取れるという声も聞こえますが、実際に会って話すのとでは大きく違います。
特に営業職の人で実際に海外に出張して交渉する人と、テレワークで済ます人の両方がいて条件面が同じなら恐らく海外出張した人が契約を取る可能性が高いでしょう。
ただ、無駄な出張はなくなると思います。しかし、基本的なビジネス感覚としては出張はなくならないです。
どこの企業も出張を禁止して、テレワークだけでビジネスは勝負しなさい。と国や政府が決めたら別ですが、自由競争のもと出張にメリットがあれば出張はします。
計画停電だった時の状況
かつて、東日本大震災の時に計画停電が行われました。福島原発事故があり電力が圧倒的に不足して計画停電が実施されました。
また、夜も節電が叫ばれスーパーやコンビニ、看板のネオンなど、無駄と思われる電気が、計画停電時間外でも消されました。
その時、普段、いかに電力を消費していたのかが分かった記憶があります。
当時、スーパーも薄暗い中で買い物をしていました。ただ、特に薄暗いからと言って困ることは無かったです。巷でも今後はこれくらいの明かりでも良いという声も聞こえてました。
しかし、今では震災前のように普通に電気が利用されています。やはり暗いスーパーで買い物をするより明るい中で人々は買い物をしたいのです。
結局、やらなくても困らないと、やったら良くなるだったら、やる方をビジネスマンは選択します。
インバウンド需要は再び起きると考える理由。
オリンピックが行われなくても再び外国人観光客は日本を訪れると思います。主な理由は日本は観光資源が豊富です。
やはり、日本は歴史が古いので建造物など観光出来る場所が多くあります。また、四季がある国なので自然も豊かな色彩を見せます。
なにより、日本はデフレなので海外の人からしたらお得に買い物や食事が楽しめるのです。
最後に
市場は不透明感を嫌います。今はコロナがいつ終息するのか分からない状況です。
しかし、年後半ぐらいにはワクチンの状況、海外の感染終息状況などの良いニュースが流れてくると思っています。
そのころまでに需要の回復はしていないと思います。しかし、不透明感は今よりなくなっている公算が高いです。
そのころには航空業界の株も回復するのではと考えています。
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