投資家の中央値は約308万円｜平均1,048万とのギャップで分かる統計の罠
新NISAが始まってから、「投資している人って本当に増えたの？」「みんな何をどれくらい持ってるの？」が気になって、統計を眺める人が増えました。
でも、ここでつまずきやすいのが“同じ言葉なのに数字が違って見える問題”です。たとえば株式保有率。ある資料では14.1％、別の資料では72.8％。ぱっと見ると「どっちが正しいの？」となりますが、結論はシンプルです。
分母（母集団）が違うだけ。この一点を押さえると、数字がスッと整理できます。
14.1％と72.8％が両立する「分母」の話
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14.1％：全国の18歳以上（成人全体）のうち、株式を持っている人の割合
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72.8％：有価証券を持っている人“だけ”のうち、株式も持っている人の割合
前者は「日本の成人全体」を相手にした数字。後者は「投資している層（有価証券保有者）」を相手にした数字です。
分母が大きく変わるので、割合も大きく変わって当然。矛盾ではありません。
私も最初は平均値だけ見て焦りましたが、こういう“分母のズレ”を理解すると、統計の見え方がだいぶ楽になります。
成人全体で見た「有価証券保有率」と内訳（全国調査・2024年度）
日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査（2024年度）」は、全国の18歳以上7,000人を対象にしています。ここでのポイントは「投資していない人も含む」こと。
公表されている主な数字は次の通りです。
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有価証券保有率：24.1％
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株式：14.1％
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投資信託：12.6％
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公社債：2.3％
ここで注意したいのは、株式14.1％と投信12.6％は重複ありという点です。
「株式も投信も持っている人」がいるので、単純に足しても24.1％にはなりません。
有価証券保有者の中身を見る（意識調査・2025年）
一方、日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2025年）」は、有価証券保有者5,000人が対象です。つまり、最初から「投資している人だけ」を集めています。
その中での保有率（内訳）はこうなります。
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株式：72.8％
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投資信託：66.7％
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公社債：12.2％
この資料の72.8％を見て「投資家の大半は株を持っているんだな」と読むのは正しいですが、
「国民の7割が株を持っている」と読んでしまうと誤解になります。
平均値と中央値：家計の実感に近いのはどっち？
統計でもう一つ混乱しやすいのが「平均値」です。平均は便利ですが、高額保有者の影響を強く受けます。
結論だけ先に言うと、
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家計感覚（自分の現在地）に近いのは中央値
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市場規模（お金の総量感）を見るなら平均値
私は「焦りそうになったら中央値を見る」をルールにしています。
公表されている平均値（2025年調査）
意識調査（2025年）では、保有額の推計平均（ウエイト平均）が公表されています。
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有価証券合計：1,048.4万円
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株式：867.4万円
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投資信託：348.2万円
平均だけ見ると「みんな1,000万円も持ってるの？」となりがちですが、ここは一呼吸。平均は“上位の影響込み”です。
中央値がないときの現実的なやり方：階級データから概算する
概要版に中央値が載っていないこともあります。その場合、公開されている階級分布から、ざっくり中央値を推計できます（線形補間の考え方）。
推計の式はシンプルです。
推計中央値＝階級の下限＋（0.5－累積割合）÷（階級の割合）×階級幅
この考え方で、2025年調査の図表から概算すると、次の水準になります（概算）。
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有価証券合計の中央値（推計）：約308万円
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300万円未満が49.5％、次の階級（300～500万円）が12.0％
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株式の中央値（推計）：約238万円
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100万円未満が36.9％、次の階級（100～300万円）が19.0％
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投資信託の中央値（推計）：約181万円
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100万円未満が41.1％、次の階級（100～300万円）が22.1％
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こうして見ると、平均と中央値の差がかなり大きいのが分かります。
たとえば有価証券合計は、平均1,048.4万円に対して中央値が約308万円。平均÷中央値で約3.4倍です。
統計を投資判断に使うコツ（新NISAで焦らないために）
最後に、私が“統計で迷子にならない”ために意識していることを3つだけ。
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まず分母を見る（成人全体か、投資家層か）
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現在地の確認は中央値、規模の確認は平均値
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「重複あり」の注意書きを読む（足し算しない）
新NISAは長期戦です。数字を見て焦るより、定義を押さえて落ち着いて読む。
この習慣だけで、統計との付き合い方がだいぶラクになります。
もう一段だけ整理：「保有率」と「保有額」は別の指標
統計を読むとき、私はまず「これは“人の割合”なのか、“金額”なのか」を分けます。言葉は似ていますが、見ているものがまったく違うからです。
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保有率：持っている人の割合（人数ベース）
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保有額：持っている金額（お金ベース）
たとえば「株式保有率14.1％」は、「株式を持つ人が少数派」という意味であって、「株式は資産の14.1％しかない」という意味ではありません（ここを取り違える人が意外と多い）。
逆に、平均保有額が1,000万円を超えているからといって「多くの人が1,000万円持っている」とは限りません。平均は“上位の影響込み”で、さらにこの調査の平均は、各階級の中心値（例：300～500万円なら400万円）×構成比で推計されています。数字は便利ですが、計算のクセも一緒に持っています。
よくある勘違い3つ（SNSで拡散しやすいポイント）
私が見かける「早とちり」は、だいたい次の3パターンです。
勘違い①：分母が違うのに「矛盾だ」と決めつける
14.1％と72.8％は、分母が違うだけで両立します。
同じ“保有率”でも、成人全体と保有者だけでは、数字が跳ね上がって見えるのが自然です。
勘違い②：商品別の保有率を足し算してしまう
全国調査の「株式14.1％＋投信12.6％＋公社債2.3％＝29.0％」のような足し算は成立しません。
複数商品を持つ人がいる（重複）ためで、統計の注意書きにも「一致しない場合がある」と書かれています。
勘違い③：平均値だけ見て「自分は遅れている」と焦る
平均は“市場の規模感”には強いですが、“普通の実感”には弱い。
私は50代で家計イベント（教育費など）が重なる時期に、平均値を見て勝手に焦ったことがあります。でも中央値（もしくは中央値に近い推計値）を見ると、「思ったより現実は地に足がついている」と落ち着けました。
「母集団」と「重複」を図でイメージする
文章だけだと分かりにくいので、頭の中では次のように整理すると楽です。
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まず成人全体がいて、そのうち有価証券を持つ人が24.1％
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その“有価証券を持つ人の集団”の中で、株式を持つ人が多い（72.8％）
そして、有価証券の中身（株式・投信・公社債）は、きれいに分かれているのではなく、
「株式も投信も持つ」「投信だけ」「株式だけ」などが混在する“重なり合う集合”です。
だから、内訳の割合を見たら足し算ではなく、重なり（併有）を前提に読むのがコツです。
統計を読むときのチェックリスト（私はここだけ見ています）
最後に、私が記事や資料を見るときの“確認項目”を置いておきます。
全部やる必要はありません。最低限、上から2つだけでも効果があります。
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① 分母（成人全体／保有者のみ／金融商品保有者など）
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② 調査方法（全国調査／インターネット調査／対象年齢）
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③ 指標の種類（保有率＝人数／保有額＝金額）
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④ 重複の有無（複数回答か、単一回答か）
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⑤ 平均の出し方（単純平均か、推計か）
統計は「数字」よりも「定義」に価値があります。
新NISA時代は情報が多いぶん、定義を押さえた人が最後にラクをします。
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