日本全体の家計金融資産は過去最高の2,239兆円に達しました（日本銀行「資金循環統計 2025年6月末速報」）。
しかし、その内訳を見ていくと「豊かさの実感がない」理由が明確になります。
実は、60歳以上の世帯が日本の金融資産の約7割を保有しているのです。
若い世代が「貯蓄できない」「将来が不安」と感じるのは、努力不足ではなく構造の問題です。
この記事では、世代間で進行する“富の固定化”をデータで解説し、現役世代がどう行動すべきかを考えます。
1. 家計金融資産は過去最高、それでも「実感なき豊かさ」
日本銀行の最新統計によれば、2025年6月末時点の家計金融資産は前年比＋4.1％の2,239兆円。
このうち現金・預金が約52％、株式や投信などのリスク資産が約20％。
つまり、半分以上が「動かないお金」です。
さらに、内閣府の『国民経済計算年報（2024年度）』によると、
60歳以上の世帯が保有する資産は全体の68％前後。
一方、40代以下の保有割合は20％台にとどまっています。
つまり、“資産大国”の実態は“高齢者資産大国”です。
出典：日本銀行「資金循環統計（2025年6月末速報）」
内閣府「国民経済計算年報（2024年度）」
総務省「家計調査（貯蓄・負債編 2024年）」
2. なぜ60代以上に資産が集中しているのか
(1) バブル期に資産形成のチャンスをつかんだ世代
現在の60〜70代は、バブル経済期に就労・昇進のピークを迎えた「勝ち逃げ世代」です。
株価上昇と地価高騰の恩恵を受け、退職金や不動産で資産を築いた人が多くいました。
一方、バブル崩壊以降に社会人となった世代は、低成長・デフレ経済の中で賃金が伸びず、資産形成の機会が限られました。
(2) 年金・退職金・持ち家の三重構造が強い
総務省の家計調査（2024年）によると、
60代の平均貯蓄額は1,947万円、30代では710万円。
しかも、60代世帯の約7割が持ち家（ローン完済済み）を保有し、年金収入で生活が安定しています。
つまり、生活コストが低く、資産を減らさずに済む層です。
一方、現役世代は住宅ローン・教育費・税金・社会保険料の負担が重く、
貯蓄余力がほとんど残りません。
同じ「平均年収600万円」でも、手元に残る可処分所得は過去20年で明確に減少しています。
(3) 相続が進まない「動かないお金」問題
内閣府の推計では、今後10年間で約1,000兆円規模の資産が相続対象になります。
しかし現実には、生前贈与を積極的に行う家庭は全体の2割程度。
多くの資産は高齢層で滞留し、若い世代に流れません。
背景には「相続税の複雑さ」「老後不安によるため込み」「金融知識の不足」などがあります。
結果的に、高齢者は資産を使わず・動かさず・減らさないまま寿命を迎え、
格差の連鎖が次世代に引き継がれています。
出典：内閣府「高齢化社会白書（2024年度）」
野村総研「富裕層調査2023」
(4) 高齢者が消費しない社会の副作用
日本経済の低成長の一因は「お金が使われないこと」。
60代以上は平均して年間支出が約300万円前後（総務省データ）と、
可処分所得に対する消費割合が若年層よりも低い傾向にあります。
つまり、資産を保有していても消費に回らない構造が続き、
景気刺激の効果が限定されているのです。
3. 格差の本質は「世代間の非対称性」
現役世代（30〜50代）は、社会保険料や税金で上の世代を支える立場にあります。
しかも、自身の年金は減る見通し。
「支える人」が減り、「支えられる人」が増える社会で、
現役世代が報われにくくなっているのは当然です。
例：年収600万円世帯の手取りは約470万円（社会保険＋税で約130万円減）
一方、年金受給者の多くは課税軽減措置で実質的な負担が軽い。
つまり、格差の本質は「所得」ではなく「世代間構造」にあります。
これを理解せずに“努力不足論”だけが強調されるのは危険です。
現役世代は、制度と構造の歪みを前提に、自分の戦略を持つことが求められています。
4. 現役世代が取るべき3つの戦略
① “貯める”から“持つ”へ
現金預金だけではインフレに勝てません。
金利0.001％の預金では、物価上昇3％の時代に資産が目減りしていきます。
まずは新NISA・iDeCoなどの非課税制度を最大限に活用し、
株式・投信など“働く資産”を持つことが第一歩です。
② “相続を待つ”ではなく“キャッシュフローを作る”
親の遺産を当てにするより、自分のスキル・収入源を作ること。
副業・資格・配当など、少額でも定常的に収入を生む仕組みを作れば、
将来の「不安定な老後」に備えられます。
③ 金融教育を「自分ごと」にする
富の偏在は知識の偏在でもあります。
投資リテラシー・税金・社会保障の基礎を理解すれば、
「損しない行動」が取れるようになります。
金融庁の「つみたてNISA公式サイト」や「家計の金融行動に関する調査」は
信頼できる学びの出発点です。
5. それでも希望はある
日本は依然として、世界第3位の経済規模と豊富な家計資産を持つ国です。
つまり、“お金そのもの”は存在している。
問題は、それが動かないこと、そして若い世代が触れられないこと。
しかし、新NISAやiDeCoの普及で、
20〜40代の投資参加率は着実に上昇しています（金融庁2025年調査）。
時間を味方につける積立投資や副収入づくりを続ければ、
「世代間の不利」は少しずつ縮められる可能性があります。
大切なのは、社会構造を嘆くことではなく、
自分の老後を“受け取る側”ではなく“作る側”として捉えることです。
まとめ
日本の家計金融資産は過去最高を更新していますが、
その7割を保有しているのは60代以上の世帯です。
富が一部の高齢層に固定されることで、
若い世代は資産形成のスタートラインにすら立てない現実があります。
しかし、制度と環境を理解すれば、
“自分の経済圏”を築くことは決して不可能ではありません。
長期・分散・継続の力を信じて、今から資産を動かし始めましょう。
未来の不安を減らす最良の方法は、行動で「自分の富」を作ることです。
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