米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がプリンストン大のセミナーに参加した時の発言。
日本経済新聞の記事で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がプリンストン大のセミナーに参加して、マーカス・ブルネルマイヤー教授とオンラインで対話し内容が記事として載っていました。
日本経済新聞に載っていたパウエル議長の発言
記事の内容が下記になります。
パウエル議長は「新たな枠組みの信認のためには2%を一定期間上回る必要がある」と語り、一時的に2%を超えても、利上げにつながらないことを改めて強調した。
民間エコノミストの間では物価上昇率は4～6月にかけて2%前後へ高まるとの見方がある。パウエル議長は「一時的な物価上昇は基調としての物価上昇を意味しない」とも説明し、物価が上振れても将来の利上げの思惑が広がらないようくぎを刺した面があるとみられる。
FRBが物価とともに目標に掲げている雇用の最大化については「今年後半の景気が強かったとしても、最大雇用からはかけ離れている」との認識を示した。FRBの最新の見通しでは2021年の失業率は5.0%で、長期的な均衡水準として示している4.1%を上回る。雇用の側面からも金融緩和を長く続けていく構えを示したかたちだ。
FRBは国債などの資産購入を完全雇用と物価安定の達成が近づくまで続けるとしている。条件に近づいた際にはパウエル議長は「実際に資産購入の変更を検討するよりも前にわかりやすく知らせる」と指摘。13年にバーナンキ議長（当時）が量的緩和の解除を示唆したことで国債市場や株式市場が動揺した経緯にも触れ、「非常に慎重に対話していく必要がある」と表明した。
※出典：日本経済新聞社【ニューヨーク=後藤達也】
重要と感じる部分
私がこの記事を読んで重要と感じた部分を抜き出しました。
・一時的に2%を超えても、利上げにつながらない
・物価上昇率は4～6月にかけて2%前後へ高まる
・一時的な物価上昇は基調としての物価上昇を意味しない
・雇用の側面からも金融緩和を長く続けていく
・国債などの資産購入を完全雇用と物価安定の達成が近づくまで続ける
これを見ると完全に金融緩和を継続する方向になっていることが分かります。
民間エコノミストは物価上昇率は4～6月にかけて2%前後へ高まる見かた。
2021年の4月から6月にかけて2％前後の物価上昇が予測されています。
ある程度、景気が回復すると見込まれていますので、若干の金融引き締めの検討を行うのかと思えば、これを否定しています。
一時的に数値では判断しないとのことですから、金融緩和は継続される方向になる公算が高いです。
これは投資家にとっては良いニュースとなりました。
雇用の回復が遅れると予測されている。
また、米連邦準備理事会（FRB）は2021年の失業率は5.0%を見通しており、雇用の数値の改善には時間がかかると予測されています。
なので、今後はこの雇用の数値は注視しておく必要があるかと思います。長期的な均衡水準である4.1%を上回る数値が、早めに改善されだすと何か別の動きに繋がる可能性が出てきます。
雇用は景気指標として重要な数値です。なので、こちらの数値の改善ペースが速いと金融引き締め時期も前倒しになる可能性が出てくるので注意が必要です。
債権の買い取りも継続方向と発言されている。
また、一番大きな内容としては債権買取の継続を明確に発言されたことです。私はこの政策が、今後の株価に大きく影響すると考えています。
この債券の買い取りが恐らくバブル的な株価上昇に繋がっていくと推測しています。
米連邦準備理事会（FRB）のこの政策をアメリカの金融業界の人達は、上手く利用していくのではないでしょうか。
現に今までも利用してきているので、今後はこの流れが継続されると予測出来ます。
また、さらに金融マンが大きな欲を出したら、株価は大きな上昇トレンドになっていくことになります。
最後に
今回の日本経済新聞社の記事を読んで、金融緩和の継続が明確になりました。恐らく、日本も含めこの流れは継続されると思います。
日経平均株価も30年ぶりの高値になり、投資家の中には警戒する声も出てきました。ただ、私は、今年の頭にも示しましたが、しばらくは強気相場が続くと考えています。
しかし、何かのきっかけで、大きく下がることもあり得ると思っています。
なので、個人投資家の人は基本的には強気相場を維持して大丈夫と思います。
ただ、リスク管理をしっかりしておき、急な暴落が起きても狼狽売りをしないようにしておくことが必要です。
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