年末に向けて「家計の金融資産は過去最高」というニュースを見かけました。私も投資ブログを書いているので、こういう数字はつい気になります。ただ、数字だけを眺めても、生活感が伴わないんですよね。
そこで今回は、日本銀行の資金循環統計（速報）を使って、最新の家計金融資産（2025年9月末）を、前回発表（2025年6月末）と“差分”で確認します。ポイントは「増えたのはどの資産か」「現預金の比率はどうなったか」。この2つが分かると、新NISAの積立を続ける気持ちも落ち着きます。
最新：家計の金融資産は2,286兆円（2025年9月末）
日銀の参考図表（2025年第3四半期・速報）によると、2025年9月末の家計金融資産は2,286兆円です。時系列の表でも、2024年末2,233兆円→2025年3月末2,200兆円→6月末2,240兆円→9月末2,286兆円と確認できます。
内訳（9月末）は、ざっくり次の通りです。
-
現金・預金：1,122兆円（構成比49.1%）
-
投資信託：153兆円（6.7%）
-
株式等：317兆円（13.9%）
-
保険・年金・定型保証：575兆円（25.1%）
-
債務証券：33兆円（1.5%）
-
その他：86兆円（3.8%）
「現金・預金が約半分」という日本らしい構図は残っていますが、9月末は49.1%と5割を割り込みました。
そもそも「資金循環」の家計金融資産とは
資金循環統計の「家計」は、いわゆる家庭だけでなく自営業者（個人事業主）も含む区分です。なので、私たちがニュースで見る“家計の金融資産”は、かなり広い意味の「家庭部門の資産残高」と思っておくとズレが減ります。
また資金循環は、増減を「取引（フロー）」と「調整額（価格変化などの影響）」に分けて考えるのが基本です。株高・円安の局面で残高が増えやすいのは、この“評価額の上昇”が効きやすいからです。
さらに注意点として、資金循環は遡及改定が入り得ます。ブログで扱うなら「将来、数字が少し動く可能性がある」前提で読むのが安全です。
前回（6月末）との比較：合計は約+46～47兆円
では本題の“前回との比較”です。前回発表にあたる2025年6月末は、日銀の時系列表では2,240兆円。報道では2,239兆円（四捨五入の関係）となっています。
つまり、6月末→9月末で家計金融資産は約+46～47兆円増えた計算です（2,286－2,240＝46）。増え方としてはかなり大きい部類だと思います。
ここで大事なのは、「家計が急に節約して入金した」というより、株高・円安などの時価変動が効きやすい点です。だから、増えたから安心、減ったから失敗…と短絡しないのがコツです。
増えた理由を分解：「資金の純流入」より「時価変動」が大きい
7-9月期（今回の対象期間）は賞与月を含まないため、例年、資金の純流入が進みにくい傾向があるとされています。それでも今回は、前期末比46兆円増。内訳を見ると、資金の純流入は小さめで、株価上昇と円安による時価変動が残高増の主役、という整理になります。
この見方をすると、9月末の数字を見て「みんな投資で勝っている」と焦る必要がないのが分かります。勝ち負けというより、市場が動けば“家計全体の残高”も揺れる、というだけです。
それからもう1つ。名目残高が増えていても、物価上昇を加味した“実質ベース”では見え方が変わります。私は「投資のリターン」だけでなく「家計の支出管理」をセットで考えるようにしています。インフレは、現金が多い家計ほどジワジワ効いてくるからです。
増えた主役は「株式等」と「投資信託」
前回（6月末）の株式等は294兆円、投資信託は140兆円でした。最新（9月末）は株式等317兆円、投資信託153兆円。差分は、株式等+23兆円、投資信託+13兆円です。
私は新NISAでは「長期・分散・低コスト」を守って、オルカンやS&P500のような投信中心です。だから、投信残高が増える流れは肌感覚としても分かります。ただし、こういう局面ほど“上がったから買う、下がったら売る”をやりがちなので、淡々と積立を続ける方が結果的に楽です。
現金・預金は「横ばい」なのに比率が落ちる理由
前回（6月末）の現金・預金は1,126兆円、最新（9月末）は1,122兆円。数字だけ見ると「ほぼ横ばい～やや減少」です。
それでも比率が下がるのは、現預金が減ったというより、株式等・投信などリスク資産の残高が膨らんで、分母（総資産）が押し上がった影響が大きいから。統計の“差分”は、こう読む方が自然だと思います。
50代・平社員の私が、この差分から得た現実的な示唆
ここから先は、私のような「50代・役職なし・賃貸暮らし」で、教育費が重い世代の目線です。
1）“増えた”は嬉しいが、同じ速さで“減る”のも家計金融資産
家計金融資産はストック（残高）なので、相場の影響がダイレクトに出ます。上がれば増え、下がれば戻る。だから私は、資産額をドヤるより「暴落でも投げない仕組み（積立額・生活防衛資金）」を優先しています。
2）現預金比率が下がっても、家計はまだ“現金大国”
49.1%は低下とはいえ、依然として約半分。投信6.7%、株式等13.9%ですから、家計全体はまだ守りが強い構造です。
「みんな投資しているから、置いていかれる」という焦りは持たなくていい。むしろ、長期目線で少しずつ“投資に慣れる人が増えている”くらいの温度感だと思います。
3）新NISAは“枠を埋める競争”にしない
新NISAを始めると、どうしても“枠を埋める＝正義”になりがちです。でも家計には季節変動があります。賞与のある4-6月と違い、7-9月は支出が増える家庭も多い。私も家計の都合で積立額を減らした時期があります。それでも長期で続けられれば勝ちです。
数字を自分の家計に落とすための「3つの見方」
最後に、統計の数字を“自分ごと”にするコツを3つだけ書いておきます。
見方1：残高より「比率」を見る
総額は相場で上下します。私は、現預金・投信・株式の“比率”がどう動いたかを見ます。比率が動くときは、世の中のムード（インフレ不安、金利、株高など）が透けて見えるからです。
見方2：「生活防衛資金」は別枠で死守する
現預金比率が下がっているニュースを見ると、投資を急ぎたくなります。でも、家族がいる50代は支出のブレが大きい。私は生活防衛資金だけは投資に回さず、相場が荒れても淡々と暮らせるラインを確保しています。
見方3：新NISAは“毎月の継続”を最優先
一括でドンと入れるより、毎月続く仕組みの方が強いです。相場が良い時期も悪い時期も、同じルールで積み上げる。私はこの「仕組み化」だけは裏切らないようにしています。
まとめ：前回と比べると「リスク資産の増加」がくっきり
2025年9月末の家計金融資産は2,286兆円。前回（6月末）から約+46～47兆円増えました。
差分の中心は、株式等（+23兆円）と投資信託（+13兆円）。一方で現金・預金はほぼ横ばいで、比率は49.1%と5割を割り込みました。
この動きは、個人が急に“攻めた”というより、株高・円安でリスク資産の評価額が膨らんだ側面が大きいはず。だからこそ、私たち個人投資家は「上げ相場で焦らない」「下げ相場で投げない」を徹底したい。結局、逃げ切り戦略は“続けた人”が強いです。
にほんブログ村に参加してます。クリックして頂くと有り難いです。
