投資

日本人の投資比率は低いが無理に投資をしなくて良い理由。アメリカ人の真似をする必要はない。

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日本人は貯蓄好きで、諸外国に比べて投資比率は低い傾向にあります。

日本人は基本的に預金好きです。資産に対する株式投資比率は世界と比べても低い傾向にあります。2017年の日本の株式や投資信託の保有比率は17.2%ほどです。一方、アメリカは46.9%です。日本人は主に貯蓄型の保険か預金で資産を保有しているケースが多いようです。日本人は堅実的と言えば堅実的です。また、国内の物価が安定していると言えるかも知れません。

資産効率を考えたら投資をした方がよいが、無理して投資する必要はない。

今の日本は歴史的に見ても低金利です。本来であれば預貯金より株などの投資比率を上げた方が資産運用的には効率的です。しかし、無理して投資をする必要はありません。今の日本はデフレ傾向が続いています。なので、資産の置く場所として普通預金に預金していることは、それほど悪いことではないのです。

デフレとは

デフレが進むと現金の価値は上昇していきます。デフレはモノやサービスの値段が全体的に下がる現象のことなので必然的に現金の価値が上がるということになるのです。

経済的には緩やかにインフレ傾向にある方がよいとされています。また、日本銀行はインフレ率の目標を2%に設定しています。

しかし、日本のインフレ率は、

2015年 0.79
2016年  -0.11
2017年 0.47
2018年 0.98
2019年 0.99(2019年10月時点)

IMF-WorldEconomicOutlookDatabases<出典>

となっており目標には到達していません。一方、アメリカは

2015年 0.12
2016年 1.27
2017年 2.14
2018年 2.44
2019年 1.82(2019年10月時点)

IMF-WorldEconomicOutlookDatabases<出典>

となっており緩やかなインフレ傾向にあると言ってよいかと思います。※緩やかかどうかは議論の余地はあるかと思いますが。

日本銀行の目標であるインフレ率2%はなかなか達成出来ていない。

しかし、日本はインフレ率が1%ですらなかなか超えることが出来ていません。日本銀行が必死でいろいろな金融政策を実施していても難しい状況です。

インフレとは

インフレが起こるとお金の価値が下がります。モノやサービスの値段が少しづつ上がっていくのでお金の価値が下がっていくのです。ただ、お金の価値が下がるので将来にモノやサービスを購入するより、今、購入しておいた方が得なので人々は消費にお金を回します。そうすると企業業績も上がり労働者の賃金も上がるんで更に消費にお金がまわるのです。

なので、経済的には適度なインフレが経済成長にもつながるのです。なので、アメリカ人の資産保有で現金より投資比率が高いのは理解できます。現金で保有していてもお金の価値は下がるだけです。一方、日本はデフレ傾向なので現金をリスク資産に投じるより普通預金や定期預金で保有することが、それほど悪い資産の保管場所ではないのです。

アメリカ人の投資比率が高いからといって真似する必要がない理由

しかし、金融機関の営業マンは日本の投資比率が外国に比べて低いだとか、金融リテラシーが低いとか言って投資を促したりします。まるでアメリカ人の金融知識が優秀で日本人は金融知識が乏しく劣っていると言いたいのかと思ってしまいます。しかし、日本は日本なりの状況があるので投資行動を真似するのは賢明ではありません。

資産形成方法は国や制度によって変わってきます。

お金の考え方はそれぞれの国で違います。それは国の制度や労働環境など個人がどのようなリスクを取れるのかによっても投資行動は変わってくるのです。なので、諸外国の投資比率が高いからといって真似する必要はないのです。自分自身のお金をどのように扱うかは時代や国の制度、経済情勢によって変えて行くことの方が大切なのです。日本はデフレ傾向なので、そこまで積極的に投資をする必要はありません。しかし、国の政策的にはインフレ誘導になっています。インフレの初期段階では株式投資が有利と言われています。なので、現代の日本では株式投資も検討対象にするのは良いかとは思います。

ハイパーインフレには注意が必要

インフレが加速すると状況は一気に変わります。ハイパーインフレと言うのは実は本当に恐ろしいのです。お金の価値が一気に下がっていくので自分が保有している現金の資産価値が一気に下がります。現代の日本で生活をしていると物価が安定しているので、あまり実感がないと思いますが、歴史的にも、また、諸外国でもハイパーインフレは結構な頻度で起きています。今後の日本でも起こら何とも限りません。

過度な行動は控えるべき。

しかし、インフレに備えておく必要があるかと言えば必要ないと言えます。将来の不確定な事実に対して、今から行動するのはギャンブルと同じです。国の政策や経済状況をみながら、その時その時で対応しないといけないのです。金融機関からインフレの備えとか言われて無理に投資をすすめられたら基本的には無視が正解です。