投資

毎月分配型投資信託は販売手数料と信託報酬が割高な商品。金融機関がすすめる商品は買わない方が得をする。

投資信託には毎月分配型の投資信託があります。一昔前には金融機関の営業マンが必死に営業をしていた金融商品の一つで本当に手数料がバカ高く損をすることが確実な商品です。毎月分配型と聞くと投資した商品からの配当が毎月入るイメージを持ってしまいます。また、大手金融マンが販売するので、間違いないだろうと勘違いして購入している人が多いようです。特に高齢者の人は、大手の金融マンは金融の専門家だから安心と勘違いする傾向が高いように思います。今での商品として売られているので間違っても買わないようにして下さい。

この毎月分配型の商品はあまりにも損をしている人が多く出たので金融庁からのお怒りを買いました。なので、今では積極的に販売することはなくなったようですが、まだまだ商品としてありますので気をつけて下さい。なぜ、毎月分配型がダメなのかといいますと販売手数料が普通のインデックスファンドより割高です。また、信託報酬も高く1%を超えるものがほとんどなのです。本来ならこの時点で購入対象から外すべきなのです。

そして、一番の問題は毎月分配型は毎月配当を受け取っているのではなく、運用益が出ない場合は元本から支払われたりします。投資と名前がついてますが、確実に損をする設計のように思います。いつも、このサイトで語ってますが投資の基本は長期保有です。毎月分配型の投資信託はこの基本から逸脱しています。毎月配当を受けるということはそれだけ税金を多く払うことになります。要するのこまめに配当を受け取るということは税金と手数料分だけ効率を悪くしていることになるのです。その辺を理解して購入するなら購入してもいいと思いますが、銀行や証券会社の営業にひっかかって購入するのはやめた方がいいです。金融機関が得する商品ではあるが購入する人が得をする商品では決してありません。

年金暮らしの高齢者の人は年金支給が2カ月に1回のため、毎月安定した支払いを求めて購入される方もおられるようです。しかし、投資というのは年齢や置かれた状況は何も関係ありません。市場は個人の事情に関係なく動きます。なので、営業マンなどが高齢者向けとか年金の足しになるとか言って来たら、その営業マンは信頼しない方がいいです。市場を客観的に見れていない証拠です。金融の知識が少しでもあれば、そのような個人的な話はしないはずです。投資商品というのは誰にとっても平等に作用します。なので、高齢者にとっていい商品は若者にとってもいい商品なのです。投資商品に年齢は関係ありません。

もっと平たく言えばお金には色が付いていないということです。なので、投資商品だけでなく学資保険や目的別貯金などはあまり意味がないです。お金はその時その時に必要なものに使うのが正解です。子供の学費のために貯金をするのはいいですが、その目的の投資商品や保険を買うのはやめた方がいいです。それをするぐらいだったら普通に投資をしていた方がいいです。

では、何を買えばいいのでしょうか。それは単純にインデックスファンドに投資しておくだけでいいです。余計なことを考える必要はありません。逆に余計なことを考えて投資をしたら損をします。市場を出し抜けるほど甘い世界ではありません。プロでもなかなかインデックスファンドのパフォーマンスに勝てないのですから素人が勝つのは至難の業です。しかし、完全に否定はしません。これを読まれている人でも天才的な投資センスがあって高いパフォーマンスをあげれられるかもしれないので。

私がインデックスファンドでおすすめなのは「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」です。ファンドの管理費用(含む信託報酬)0.162%ですし、販売手数料もかかりません。(ノーロード)しかも、つみたてNISAの対象商品でもあるので、つみたてNISAで購入すると税金もかからないので、つみたてNISAで購入することをおすすめします。一点注意が必要です。私は常々、投資は長期投資と分散投資が基本と言ってます。なので、分散投資の観点からすると全世界向けのインデックスファンドの方が分散効果は高いです。例えば「eMAXIS Slim 全世界株式」ファンドの管理費用(含む信託報酬)0.15336% の方が分散効果は高いです。なので、なるべくリスクを避けたい人は全世界のインデックスファンドに投資する方がいいです。

しかし、どちらを選んだとしても毎月分配型投資信託より数段に優れた商品ですので、毎月分配型を買われるぐらいなら米国株でも十分に損を避けれます。もし、すでに毎月分配型を買われている人や身内に買ってしまっている人がいましたら、すぐに解約をおすすめします。今後、少しは上がるかもとか、直近は売るのはやめておこうとは考えず少々の損をしても即刻解約が正解です。毎月分配型商品は金融庁も問題視している商品であることは覚えておきましょう。